キッズライン、「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター支援制度」利用実態レポート

ベビーシッターサービス「キッズライン」を運営するキッズラインは27日、「こども家庭庁企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に関するアンケート調査の結果を公表した。

調査は10月25日～29日に、ベビーシッター割引券利用経験のある237名を対象に行われた。

それによると、割引券の利用対象は主に2歳～6歳の子どもを持つ家庭で、利用目的としては「保育園や小学校からのお迎え後、自宅での見守り」が最も多く挙げられていた。

また、リモートワーク時や休日出勤時の利用も2割以上を占めており、親の多様な働き方に対応した制度利用が窺える。

利用頻度に関しては、約半数の家庭が月に11枚以上の割引券を使用していることが明らかとなった。

今年度厳格化された「割引券の購入枚数制限」について、62.4%が弊害を感じていると回答しており、割引券の申請システムにおける使い勝手の悪さを74.2%が実感していた。

同制度への改善要望としては、補助額の増額や利用用途拡大の要望が多く、「塾や習い事の送迎」「公園など長時間の外遊びでの利用」「親の体調不良時など勤務時間外の利用」を求める声が目立った。

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