自治体職員向け勉強会「子どもの権利救済機関と子どもの最善の利益」3月7日開催

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、第5回自治体職員向け勉強会「子どもの権利救済機関と子どもの最善の利益 ～子どもの意見を聴かれる権利の保障の視点から～」を3月7日にハイブリッドで開催する。

子どもの権利条約の締約国には、子どもが自らに影響を及ぼすあらゆる事項について意見を聴かれ、それが真剣に受け止められる権利（意見を聴かれる権利）の保障を通じて、子どもの最善の利益が実現されることを確保する義務がある。

国連子どもの権利委員会は、子どもの意見を聴かれる権利に関して、子どもが権利を侵害された場合の救済のためのメカニズムを、子どもがアクセス可能な形で整備することを締約国の「中核的義務」としている。その実現の形として、子どもコミッショナー／オンブズマンなどと呼ばれる権利救済機関が、現在世界約85カ国で設置されている。

日本に対しては、このような義務の履行方法として、「児童による申立てを児童に配慮した方法で受理、調査、及び対応することが可能な児童の権利を監視するための具体的メカニズム」の設置が同委員会によって勧告されているが、2023年4月に施行されたこども基本法においては、そのようなメカニズムの国レベルでの設置は実現しなかった。

他方で、日本の地方自治体レベルでは、独立した子どもの権利救済機関が約50の自治体で子どもの権利条例または個別の条例に基づいて設置され、独立した立場から子どもの権利の保障状況を監視しつつ、子どもからの申立てに基づく救済、子どものための制度改善、子どもの権利の普及・啓発を目的として活動している。

同勉強会では、そのような機関の国内自治体における普及に向けた課題などについて、有識者や実務の現場で日々子どもの権利保障に取り組む方々からの報告を基に検討する。

開催概要

開催日時：3月7日（金）14：00～17：00（会場、オンライン共に13：40受付開始）
開催会場：TKP神田ビジネスセンター　カンファレンスルーム604 またはオンライン（ZOOM）
参加費：無料
定員：先着150名（うち対面50名）
対象：自治体職員、地方議員、子どもの権利擁護（救済）委員・オンブズパーソン
申込締切：3月3日（月）

詳細・申込

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