高校生の自転車通学時のヘルメット着用、明確に「義務化」しているのは鳥取・山口・愛媛など6県だけ＝産経デジタル調べ＝

産経デジタルは4月30日、オージーケーカブトと共同で、42都道府県の教育庁（教育委員会）を対象に実施した、「高校生の自転車用ヘルメット着用に関する指導・対策方法の一斉調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、公立高校に対して自転車通学時のヘルメット着用を明確に「義務化」していると回答した教育庁は、「鳥取県」「山口県」「愛媛県」「高知県」「福岡県」「大分県」の6県だけだった。

昨年の警察庁の発表で都道府県別自転車ヘルメット着用率が69.3%で全国1位だった愛媛県は、県として各学校に校則で着用を義務化するよう要請し、2015年7月から着用を義務付けている。

同着用率48.3％で2位の大分県も、2021年4月から県立高校および県立特別支援学校の自転車通学生のヘルメット着用を義務化する方針を決定し、学校側主体で指導依頼をしており、この2つの県は、高校生のヘルメット着用にいち早く着手していた。

鳥取県は2023年から、県立高校の自転車通学生は自転車用ヘルメットの着用（あわせて損害賠償責任保険加入）をすることとし、安全対策を促している。山口県は、2024年4月からすべての県立学校で学校管理下での生徒の自転車利用中のヘルメット着用を義務付けている。校則に入れるよう通知し、研修会や外部講師を呼んだ講習も実施するなど、着用促進に努めている。

都立校生の約45%にあたる約5万5000人が自転車通学している東京都では、義務化とまではうたっていないものの、2024年4月から都立高校で自転車通学する際はヘルメット着用を条件とし、着用を必須項目に加えるように学校側に指導している。高知県は2025年度の県立高校の新入生から、自転車通学生にはヘルメットの「所有」を義務付けている。

一方、「義務化」していないと回答した教育庁（教育委員会）は36都道府県だった。法令に基づく「努力義務」に即した形だが、着用促進活動を積極的に行っているという報告が多く見られた。

36都道府県は、義務化はしていないものの「着用促進における活動を行なっている」と答え、主な活動内容として「警察と連携して取り組む交通安全教育の実施」「各学校の自転車通学許可要件に、ヘルメット着用に努める事の一文を必ず追記するように依頼」「チラシの配布」などが挙げられた。

なかには、「警察と連携して、モデル校を指定して通学路の安全という事で交通安全と合わせてヘルメット着用の指導している」と、より具体性をもって着用率の向上に努める教育庁も見受けられた。

一方で、「指導の負担が増えるため、義務にはできない」「着用の推進活動をしているが費用負担などがあるので義務化にはしていない」と、現状の課題を明かす声も寄せられた。

また、高校生のヘルメット着用率を、各都道府県の教育庁が独自で調査、把握しているのは15都道府県だった。警察庁が調査、発表している都道府県別着用率のデータもあり、教育庁自体で調査していないというケースも多くみられた。自転車通学生の総数の把握についても聞いてみると、30の教育庁が「把握している」と回答した。

調査結果の詳細