文科省、GIGAスクール構想「ICT環境整備」の各自治体の進捗状況を公表

文部科学省は18日、GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について3月末時点の状況を把握するため、全国の自治体などを対象に実施した調査の結果（速報値）をまとめ発表した。

それによると、全国の自治体など1812を対象に実施した「端末の調達に関する状況」では、1人1台端末は、全自治体のうち1769（97.6％）が2020年度内に納品を完了する見込みであることが分かった。

一方、今年度内に納品が完了しないのは43自治体（2.4％）で、その理由については、
「入札の公示はしたが不調になった」（6自治体）、「端末への需給のひっ迫などによる納期遅延」（13自治体）、「その他」（24自治体）が挙げられている。

また、1815自治体（学校数：3万2787校）を対象に実施した「校内通信ネットワーク環境整備等の状況」では、86.2%（2万7787校）の学校が2020年度内に、97.9%（3万1538校）の学校はほぼ新学期から供⽤開始の⾒込みであることが分かった。

供用開始済み2万7787校の内訳をみると、「3月までに整備を完了し供用開始」が2万4701校、「GIGAスクール構想以前に整備済み」が1934校、「LTE端末で対応」が1152校となっている。

今回判明した整備の進捗状況は、2019年度末時点の端末整備状況に比べると目を見張るものがある。ここまで整備が進んだ背景には、自治体、教育委員会、学校、事業者などの「GIGAスクール構想」の実現に係る関係者の努力があるとみられている。

関連URL

「ICT環境整備の進捗状況」(速報値)