2018年7月26日
文科省、全国の教育委員会に「ICT環境整備」や「指導力の向上」を通知
文部科学省は20日、各都道府県及び各指定都市教育委員会教育長に向けて、「第3期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について」を通知したと発表した。
これは、新学習指導要領において求められる学習活動を全ての学校において実現できるよう、各教科等の指導におけるICTを活用した学習場面を念頭に置き、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上に万全を期すよう求めるもの。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT環境整備について明示するため,昨年12月に「平成30年(2018年)度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめ公表した。
また,学校におけるICT環境の整備に必要な経費については,本整備方針を踏まえた「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」に基づき,単年度1805億円の地方財政措置が講じられることになっている。
各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備では、指標として、「学習者用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LANの100%整備」「超高速インターネットの100%整備」「教師のICT活用指導力の改善」が、政府全体の方針として設定されている。
しかし,「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば,学校のICT環境の整備状況については、大多数の学校において目標とする水準を達成しておらず、かつ、地方公共団体間で大きな格差があるなどの課題がある。
文部科学省では、これまでも、学校のICT環境整備状況に関するデータの市区町村ごとの公表なども含め、各地方公共団体における整備を促してきたが、状況は未だ不十分であり、新学習指導要領の全面実施を間近に控え、このままの状況では児童生徒の学習に支障をきたす恐れも懸念されるため、今回の通知に至ったという。
関連URL
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)