文科省、全国の教育委員会に「ICT環境整備」や「指導力の向上」を通知

文部科学省は20日、各都道府県及び各指定都市教育委員会教育長に向けて、「第3期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について」を通知したと発表した。

これは、新学習指導要領において求められる学習活動を全ての学校において実現できるよう、各教科等の指導におけるICTを活用した学習場面を念頭に置き、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上に万全を期すよう求めるもの。

文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきICT環境整備について明示するため，昨年12月に「平成30年（2018年）度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめ公表した。

また，学校におけるICT環境の整備に必要な経費については，本整備方針を踏まえた「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」に基づき，単年度1805億円の地方財政措置が講じられることになっている。

各地方公共団体による計画的な学校のICT環境整備では、指標として、「学習者用コンピュータを3クラスに1クラス分程度整備」「普通教室における無線LANの100％整備」「超高速インターネットの100％整備」「教師のICT活用指導力の改善」が、政府全体の方針として設定されている。

しかし，「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によれば，学校のICT環境の整備状況については、大多数の学校において目標とする水準を達成しておらず、かつ、地方公共団体間で大きな格差があるなどの課題がある。

文部科学省では、これまでも、学校のICT環境整備状況に関するデータの市区町村ごとの公表なども含め、各地方公共団体における整備を促してきたが、状況は未だ不十分であり、新学習指導要領の全面実施を間近に控え、このままの状況では児童生徒の学習に支障をきたす恐れも懸念されるため、今回の通知に至ったという。

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