子ども・子育て支援について気がかりなこと1位「いじめや不登校などの問題が起きたときにどのような支援があるかわからない」＝連合調べ＝

連合は15日、「社会保障に関する意識調査2025」の結果を公表した。

「子ども・子育て支援について気がかりなこと」の質問には、「いじめや不登校などの問題が起きたときにどのような支援があるかわからない」（37.1%）が最多。「子どもの立場に立った支援になっているか疑問がある」（36.5%）、「養育や教育にかかる費用への支援が少ない」（35.0%）、「保育所や放課後児童クラブなどの保育施設が足りない」（23.4%）、「妊娠中や産後に出産や育児の相談ができるところがわからない」（19.8%）が続いた。

子どもの人数別にみると、子どもが1人いる人では「養育や教育にかかる費用への支援が少ない」（46.2%）、子どもが2人以上いる人では「子どもの立場に立った支援になっているか疑問がある」（子ども2人42.4%、子ども3人以上50.0%）が1位だった。

「これからの子ども・子育て支援について、どのようなことが必要だと思うか」については、「養育や教育のための経済的支援の強化」（37.9%）が最多。続いて、「保育士などの子どもと関わる仕事に従事する人の処遇改善」（34.4%）、「子どもの意見を聞き、子どもの権利が守られているか監視すること」（31.3%）、「子どもや保護者の様々な悩みに対応するワンストップの相談機関」（29.8%）、「保育サービスの質の向上」（24.3%）だった。

世代別にみると、10代では「子どもの意見を聞き、子どもの権利が守られているか監視すること」（44.4%）、30代では「保育士などの子どもと関わる仕事に従事する人の処遇改善」（38.2%）が1位。

子どもの人数別にみると、子どもが1人いる人では「子どもや保護者の様々な悩みに対応するワンストップの相談機関」（38.5%）、子どもが3人以上いる人では「養育や教育のための経済的支援の強化」（47.1%）と「保育士などの子どもと関わる仕事に従事する人の処遇改善」（42.6%）が全体と比べて5ポイント以上高かった。

調査概要
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳以上の働く男女
（自営業・フリーランスを除く）
調査期間：2月28日～3月7日の8日間
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1000サンプル（男女が均等になるように割付）

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連合（日本労働組合総連合会）