日東ホルカム、GIGAスクール端末の大量廃棄に対応するサービス10月開始

日東ホルカムは、文科省GIGAスクール構想で全国の小中学校に配布された約950万台のタブレット端末の耐用年数終了に伴う大量廃棄に対応するため、同社の「タブレット分解装置」（型式：TBN-1014HK-H3）を活用した「オンサイトBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」を、10月から全国展開する。

同サービスは、教育委員会、小型家電リサイクル事業者、ICM（情報通信機器）事業者を対象に、最大10台の装置を使った効率的で安全な端末処理を行う。

GIGAスクール構想で配布されたタブレット端末は、2025年度以降、更新時期を迎え、個人情報が含まれるeMMC（組み込み型マルチメディアカード）やリチウムイオン電池の適切な処理が喫緊の課題となっているが、同社のオンサイトBPOサービスは、最大10台のタブレット分解装置を活用して、顧客の現場（オンサイト）で迅速な処理を行う。

同サービスの詳細を紹介するため、10月15日～11月15日に、千葉・茂原市の同社本社工場で「視察会」を開催する。同装置の実演やオンサイトBPOサービスのデモンストレーションを行う予定。

オンサイトBPOの概要

①「柔軟な対応力」：全国の教育委員会や事業者の施設に直接出向き、端末の回収から分解、データ破壊までを一貫して対応
②「効率的な運用」：最大10台の装置を同時稼働させ、大量のタブレット端末を短期間で処理
③「カスタマイズ対応」：教育委員会のセキュリティ基準や事業者のリサイクルニーズに応じた柔軟なサービス設計
④「透明性の確保」：破壊作業の動画撮影と法定証拠破壊証明書の発行サービスを提供し、処理の信頼性を担保
⑤「地域貢献」：茂原市ふるさと納税を活用し、環境教育プログラムやリサイクル啓発活動への寄付を返礼品として提供

視察会の概要

開催日程：10月15日（水）～11月15日（土）
開催場所：日東ホルカム本社工場（千葉県茂原市高師585）
対象：教育委員会、自治体関係者、小型家電リサイクル事業者、ICM事業者
定員：50人（事前予約制）
参加費：無料
予約：10月1日から同社ウェブサイトで受付開始

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