学校、大学、学生に関連する1万8391件の新規ドメイン、そのうち57件に1件が悪意または疑わしいもの =チェック・ポイント・リサーチ調べ=

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチは16日、新学期の開始に伴い、教育・研究分野へのサイバー攻撃が急増していることを明らかにした。

同社によると、今年1月から7月にかけて、教育・研究分野は引き続き世界で最もサイバー攻撃を受けやすい業界となっており、1組織当たり週平均4356件の攻撃を受けており、前年比で41%の増加となっている。

先進国と発展途上国の双方が継続的に攻撃対象とされており、この脅威が世界規模で拡大していることが明らかになっている。APAC地域が世界で最多となっており、同地域の組織は週平均7869件の攻撃を受けている。また、北米は最も急激な増加を記録し、前年比67%増となった。ヨーロッパでは前年比48%増、アフリカでは56%の急増となっている。

サイバー犯罪者は、新学期の開始に伴うデジタル活動の活発化を悪用しており、同社では今年7月だけで、学校・大学・学生に関連する1万8391件の新規ドメインを確認し、そのうち57件に1件が悪意のある、または疑わしいものであることが判明した。

複数のフィッシングキャンペーンでは、攻撃者が学術的なテーマを使って脅威を偽装する手法が明らかになっている。また、攻撃者は新学期の慌ただしさを悪用して、ユーザーをだまして機密情報を開示させようとしている。さらに、教育・研究分野は複数の脆弱性が重なり合う環境となっており、学校は金銭的利益や個人情報の窃取を目的とするサイバー犯罪者にとって、魅力的なターゲットとなっている。