朝日学生新聞、公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査を実施

朝日学生新聞社は10～11月にかけて、公立高校入試の「デジタル併願制導入」に関して、現役中学・高校生の声を集めるアンケート調査を実施する。

この調査は、東京大学マーケットデザインセンターから依頼を受けて行うものだが、実施の中心となるのは朝日中高生新聞編集部で、朝日新聞EduA（エデュア）が協力する。

アンケートは、現行の制度への意見や、新方式が導入された際の行動などについて、朝日学生新聞社や朝日新聞EduAのメルマガ会員などを通じて質問する方針だが、同メルマガ会員ではない生徒も、回答フォームから回答できる。

具体的には、「受験する高校を選ぶ際に何を重視するか」「『デジタル併願制』が導入されると、どういう影響があると思うか」などを聞き、高校生には「自分が高校受験時に導入されていた場合」を想定して回答してもらう。

調査期間は11月17日までの約1カ月間。結果は、東大マーケットデザインセンターの研究活動のために匿名化した情報が提供されるほか、朝日中高生新聞のデジタル版「朝中高プラス」などで紹介する予定。

【調査概要】
調査名：公立高校入試「デジタル併願制導入」に関する意識調査
調査期間：10月23日（木）～11月17日（月）
調査対象者：中学生・高校生
調査対象：インターネット、全国
回答の謝礼：回答者のうち抽選で10人に、QUOカードpay1000円分をプレゼント
調査主体：東大マーケットデザインセンター、朝日中高生新聞

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