学研ホールディングス、新会社「DTP Education Japan合同会社」を設立

学研ホールディングスの連結子会社であるベトナム教育出版大手DTP Education Solutions JSCは、12月24日に日本法人「DTP Education Japan合同会社」を設立、1月27日に新会社設立を祝う記念セレモニーを開催した。

左から学研ホールディングス取締役 百田 顕児氏、学研ホールディングス代表取締役 宮原 博昭氏、DTP Education Solution代表取締役 ヴォ・ダイ・フック氏、DTP Education Japan代表 ポール・ライリー氏、DTP Education Solutions社 副社長 レ・ティ・トゥ氏、学研ホールディングス 執行役員 印 済晙氏

学研ホールディングスは、国内市場が縮小傾向にあるなか、グローバル事業において中国および東南アジアを戦略的重要地域とし、現地パートナーとの関係構築を進めながら現地市場でのプレゼンスを高めている。その中で、東南アジアのコア市場であるベトナムにおいては、2023年にDTP社と資本提携を締結し、2024年11月に連結子会社化した。このたび、新たに日本法人を設立することで、ベトナムを中心とする東南アジアの教育コンテンツやデジタル学習サービスを日本市場へ展開し、アジア全域でのビジネス展開を進めていく。

新会社は、日本の教育現場に適した高品質のデジタル対応型英語・CLIL（内容言語統合型学習）などの教育コンテンツの提供をミッションとし、小中高校向け英語・CLIL領域や、ハイブリッド型教材（印刷＋デジタル）、学校現場への導入サポートに重点的に取り組む。DTP社が培った「実用性と革新性の両立」という経験を活かし、日本の教育市場に価値を提供していく。

特に、日本の教育現場が直面する「教員の負担増」「学習ニーズの多様化」「教育DX化」といった課題に対し、実用性（日本の教室で無理なく使える教材設計）、教育のDX化（学習成果と効率を高めるためのデジタル統合）、学校現場への導入支援（研修・ガイダンスなど継続的な実装支援）の3原則に基づくソリューションを提供する。

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