企業のリスキリング、人事担当者の88.3%が「政府支援発表後に取り組みが活発化」と回答＝イー・コミュニケーションズ調べ＝

イー・コミュニケーションズは24日、企業のリスキリング推進に関する実態調査の結果を発表した。

調査は、従業員300名以上の企業の人事・人材開発担当者を対象に3月27日～30日に行われ、111名から有効回答を得た。それによると、人事担当者の約9割が、政府のリスキリング支援表明以降「自社の取り組みが活発になったと思う」と回答した。

そう回答した人に具体的な内容を複数回答で訊ねたところ、「eラーニングや研修コンテンツの種類が増えた」が62.2%で最も多く、「対象社員の範囲が広がった（管理職・非正規社員等）」「資格取得支援制度が充実した」と続いた。

人事担当者の82.9%が、自社のリスキリング施策が「スキル向上や業務成果に結びついている」と回答した。その理由としては、「業務効率やアウトプットの質が改善したから」が62.0%で最も多かった。

約8割の人事担当者がリスキリング施策の効果測定を実施していると回答した一方で、約2割が「測定できていない」と回答。

その理由として「測定するためのツールやシステムがない」が半数に上った。

リスキリング施策を推進する上で、現在最も課題と感じていることを訊ねたところ、「社員の学習意欲やモチベーションが続かないこと」が最も多く半数以上となった。

また、今後強化したいと考えている取り組みは、「学習後の理解度テスト・スキル評価の導入」が58.6%で最も多く、「個々の社員に合った学習プランの設計」が38.7%で続いた。

調査結果の詳細

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