総務省、国の「資格更新時講習」のオンライン実施状況を調査

総務省は、コロナ禍を契機に、国の資格の更新に伴う講習・研修など（「更新時講習」）について、デジタル化を推進する観点から、オンライン（Web会議システム、eラーニング、動画配信など）の実施状況を調査し、その結果を16日に公表した。

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それによると、今年10月1日現在、更新時講習が義務付けられている国の資格は 98あり、そのうち91資格について、所管府省は、「オンライン等の実施が可能」としているものの、講習機関がオンライン実施しているのは29資格（37.7％）しかないことが判明した。

制度上、オンライン実施ができないとされる7資格のうち、4資格は「実技」又は「検査」部分を除きオンライン実施を検討するとしている。

オンライン実施が可能とされる91資格のうち、調査した 43講習機関（36資格）で、オンライン実施していない29機関が挙げた、主な現場の課題は以下のとおり。
①講習機関の体制（デジタル化の導入費用、知識）が整っていない（23機関）
②不正行為の防止措置（本人確認、受講確認）の実施方法が分からない（20機関）
③所管府省からオンライン実施できる旨を明示されていない（14機関）
④制度上定められている更新時講習の方法がオンラインになじまない（9機関）

一方、様々な取組みで課題を克服し、オンラインによる更新時講習を実施又は実施を予定している講習機関もある。

具体的には、市販のWeb会議システムを活用している例や、WEB画面上で顔写真付き身分証明書で本人確認している例、eラーニング講習と会場試験を組み合わせて実施している例などがあった。

また、新型コロナの感染拡大に伴い、当面の間の措置としてオンライン実施が明示された 33資格のうち、来年度の取扱いを明らかにしているのは1資格だけだった。

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調査結果の詳細（「総務省行政評価局レポート」）

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