2026年4月20日
22~26歳社会人、80%以上が新NISAを利用し毎月「1~3万円」投資=マネーフォワード調べ=
マネーフォワードは17日、同社のお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」の22~26歳の利用者1000人を対象に実施した、初任給や投資・貯蓄、お金にまつわる習慣や価値観についてのアンケート調査の結果をまとめ発表した。

それによると、初任給の使い道として「特にお金をかけたもの」を聞いたところ、1位「親・家族へのプレゼント・食事」33.8%、2位「貯金(銀行預金など)」31.3%、3位「生活費の補填(家賃、光熱費、食費など)」28.4%という結果になった。

注目したいのは、社会人になった時期別に見ると、初任給を「資産運用・投資」に使ったと回答する割合が高まっていることだ。例えば、社会人として働き始めた時期が2022年以前の人で「資産運用・投資(NISAなど)」に初任給を使ったのは10.3%だが、2023年~2024年の人は21.3%、2025年の人は37.5%だった。
2022年以前と、2025年を比較すると約3.6倍という結果が見られたが、2022年からは高校での金融教育の義務化が開始されており、若年層の間で資産形成に対する意識が早期に醸成されていることが推察される。


初任給を振り返り、「もっとお金をかけておけば良かった」項目を聞いた質問でも、「資産運用・投資(NISAなど)」37.5%が最も多かった。また、社会人として働き始めた時期が2022年以前の人は「資産運用・投資(NISAなど)」にお金をかけておけば良かったという回答が50.9%で、他の年次と比べ割合が高かった。初任給は生活を整えるための資金だけではなく、将来に向けた資産形成のスタート資金として捉えられ始めているようだ。

次に、「現在行っている投資の種類」を聞いたところ、「NISA(つみたて投資枠)」が83.6%と圧倒的な利用が目立った。続いて「NISA(成長投資枠)」59.0%、「企業型確定拠出年金(企業型DC)」28.7%が上位に挙げられた。2024年から開始された新NISA制度だが、少額から始めやすいという特徴に加え、非課税期間が無期限化され、長期投資のメリットが広がったことが若年層の投資行動を後押ししていると考えられる。


毎月の投資額については「1万円以上~3万円未満」23.9%が最も多く、毎月の貯蓄額についても「1万円以上~3万円未満」30.7%が最も多かった。社会人としての働きはじめとともに、無理のない金額から投資や貯蓄を継続しようとする姿勢が見える。

「他者にも勧めたいと思うお金の習慣」について尋ねたところ、1位「少額からの積立投資(NISA、投資信託など)」76.7%、2位「家計管理(支出や資産の可視化)」75.7%、3位「キャッシュレス決済への集約・使い分け」73.6%が上位に挙げられた。4位には「ポイントの積極的な獲得・活用(ポイ活)」67.6%、5位には「サブスクの見直し・整理」59.7%が続き、日々の家計管理と将来に向けた資産形成に寄与する習慣が伺える。

一方、「これから習慣化したいこと」を聞いたところ、1位が「給与以外の収入づくり(副業など)」60.3%で、以下、2位「税金や社会保険制度に関する勉強」43.6%、3位「金融・経済ニュースのチェック」40.2%と続いた。副業による複数の収入源の確保や、制度・経済ニュースの理解といった知識習得にも意欲的なのが分かる。

さらに、「家計簿・資産管理アプリを使い始めたきっかけ」を聞いたところ、「社会人になり、自分で給与を管理するようになった」36.8%と、「投資を始めて、資産管理をするようになった」36.5%がほぼ同率だった。
このほか、「キャッシュレス決済が増えて、支出が追えなくなった」28.6%、「一人暮らしを始め、生活費の把握が必要になった」28.0%、「物価高やインフレを感じ、節約に取り組もうと思った」19.0%という回答が続いた。

また、家計簿・資産管理アプリの利用を通して感じている変化を尋ねたところ、1位「貯蓄や投資にまわす金額が増えた・始めるきっかけになった」39.6%、2位「収支をコントロールできるようになった」37.9%、3位「固定費(スマホ代やサブスクなど)の見直しができた」30.4%が上位に挙げられた。
この調査は、お金の見える化サービス「マネーフォワードME」の22~26歳の利用者を対象に、3月20~27日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は1000人。
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