2022年2月21日
プラットフォーム「note」、岩手県立高全63校と県教委が導入して情報発信
noteは18日、岩手県と協定を締結、同県内の全県立高63校と同県教育委員会が、同社のプラットフォーム「note」を使っての情報発信を開始すると発表した。
同協定の目的は、同県立高校が行う「探究的な学び」の活動状況を、分かりやすく届けるためのサポート。全ての県立高校と教育委員会が同じプラットフォームを活用して共創型のメディアを作るのは、全国的にも新しい取り組み。
具体的な取り組みとしては、同県の全県立高校63校が高機能プラン「note pro」のアカウントを開設し、各校が「note」を活用して、探究的な学びの活動の様子を発信する。「note」を使うことで、学校の魅力や特色などの情報発信が更新しやすく、届けやすくなる。
また、同県教委も「note pro」アカウントを開設し、各校の記事を県教委がまとめるページを「note」で作成。県教委と学校が、共創型のWebメディアを構築する。
さらに、同県教委と各校に、同社のnoteディレクターが、「note」活用に関するサポートや研修も実施する。
協定締結に際しては、同県とnote担当者が協議を重ね、全県立高校が「note」で情報発信を行い、その記事を県教委がまとめるアイデアが具体化。同社は、教育委員会や各校と協力して、県立高校の新しい情報発信のモデルを作りたいと考え、今回、教育分野では初めて自治体と協定を結ぶことにした。
「note」は、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。2014年4月にサービス開始し、約1500万件の作品が誕生。会員数は380万人(2021年3月時点)に達している。
「note教育支援プログラム」の概要
対象:全国の小中高校・特別支援学校(公立・私立問わず)
提供内容:
・「note」の出前授業
・「note pro」(法人向け高機能プラン)無償提供・運用サポート
・自治体や事業者との連携
詳細
関連URL
最新ニュース
- バッファロー、伊勢市立図書館の公衆Wi-Fiサービス「FREESPOT」導入事例を公開(2026年1月30日)
- 教育資金「4割の家庭が不足」の現実、大学入学時の理想額は700~900万円 =塾選ジャーナル調べ=(2026年1月30日)
- 新大学生に必要なアイテム、TOP3は「PC」「勉強道具」「衣類」=Paidy調べ=(2026年1月30日)
- ジンジブ、2026年卒高卒採用の最新動向 採用充足は3割にとどまる 令和の高卒採用難を勝ち抜く戦略とは(2026年1月30日)
- 現役高校生の約3割が「学生時代の友だちは一生友だちだと思わない」 =ワカモノリサーチ調べ=(2026年1月30日)
- WEBデザイン学習者の6割が挫折を経験 挫折時の勉強法は独学が57%で最多 =日本デザイン調べ=(2026年1月30日)
- ブリタニカ・ジャパン、関西国際大学情報学部の高大連携の取り組みに参加(2026年1月30日)
- 北海道科学大学、「SAPPORO データアイデアソン~データで考える札幌の未来~」2月開催(2026年1月30日)
- ベネッセと慶應義塾大学大学院、人材育成に関する連携協力協定を締結(2026年1月30日)
- NIJIN、「不登校を不幸にしない」自治体・企業・教育関係者向けメタバース視察ツアーを2月18日開催(2026年1月30日)











