映学社、「社会教育DVD～合理的配慮の『提供義務』シリーズ～」4作品リリース

命に関わる問題をテーマに時代を先取りした社会性の強い作品の企画制作している映学社は24日、公共・民間事業者向け社会教育DVD、『基礎学習編障害のある方への合理的配慮』（約20分）、『応用編肢体不自由の方の話を聞き・学ぶ合理的配慮』（約19分）、『応用編視覚障害の方の話を聞き・学ぶ合理的配慮』（約20分）、『応用編聴覚障害の方の話を聞き・学ぶ合理的配慮』（約19分）4作品をリリースしたと発表した。

2016年に「障害者差別解消法」が施行され、その対応指針が福祉事業者向けに策定された。2021年には同法改正が決定、2024年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行される。これにより、障害者への「合理的配慮」が、公的機関だけでなく、各事業者も義務化となる。

‟障害者も含めた多様な人々に対応できない社会のあり方こそが、障害なのだ“という新しい考え方が広まる中で、さらに「合理的配慮」の周知が求められている。

同DVDの「基礎学習編」では、「合理的配慮」がなぜ求められるのかを考え、そのあり方を示唆し、「応用編」3作品では、障害を持つ人の具体的な困り事や「合理的配慮」のポイントを示す。障害のある当事者、事業者の立場の声を軸におき、合理的配慮をする側・される側が当たり前に共存していく社会の必要性を強く訴えている。

同作品は国連アジア太平洋経済社会委員会社会課題担当官の秋山愛子氏の監修を受け、字幕・手話版を同時収録し音声ガイドにも対応するだけでなく、近年はオンライン配信にも対応している。

「合理的配慮の提供シリーズ」基礎編

「合理的配慮の提供シリーズ」応用編