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2026年9月8日

「企画は速い、決裁は昔のまま」生成AI時代の“企画インフレ・決裁渋滞”とは =ARCHECO調べ=

生成AI時代の新規事業開発を支援するARCHECO(アルチェコ)は7日、2026年8月実施の第1回調査(2万人)の回答者から追跡した新規事業担当者・経営層420名への『生成AI時代の新規事業開発 実態調査』の結果を発表した。


設問別の全データは、『新規事業の成功失敗事例とそこで得られたノウハウを共有する』運営メディア「AI・新規事業戦略大学」の調査レポートページで公開している。

企画インフレ・決裁渋滞とは、生成AIによって新規事業の企画が量産される一方、検証と意思決定の処理能力が追いつかず、未検証の企画が組織内に滞留する現象。株式会社ARCHECO(アルチェコ)が2026年の実態調査に基づき命名。

■1. 高速化はもう標準——90.7%が「速くなった」、うち2倍以上が18.3%
企画や検証(PoC/MVP等)が形になるまでのスピードは、90.7%が「速くなった」と回答(2倍以上18.3%・1.6〜2倍36.9%・1.1〜1.5倍35.5%)。進め方が「変わった」も計85.0%にのぼり、アウトプットの質も「上がった」が46.9%と最多でした。生成AIが新規事業の企画づくりを加速させることは、もはや仮説ではなく前提。

■2. それでも3人に1人(33.8%)は「意思決定が追いついていない」
一方で、「企画が生まれるスピードに対して、検証し意思決定するスピードは追いついているか」という設問には、33.8%が「追いついていない」と回答(どちらかといえば29.3%+まったく4.5%)。企画づくりの高速化が標準になった今、ボトルネックは「作る」から「確かめて決める」へ移っている。

■3. 4社に1社(27.4%)は「企画は速い、決裁は昔のまま」——分かれ目は”使う量”ではなかった
スピードの変化と意思決定の追いつきを掛け合わせると、「企画は速くなったが、意思決定が追いついていない」組織が全体の27.4%——約4社に1社にのぼる。冒頭に定義した「企画インフレ・決裁渋滞」の状態を、本調査ではこの掛け合わせで測った。注目すべきは、追いついている組織(63.3%)との差が、生成AIを使う量ではないこと。個人の利用頻度はほぼ同水準(ほぼ毎日52.2% vs 55.6%)。違いが表れたのは「AIが変えた範囲」だった。

追いついていない組織では、最も工数が減った工程が「企画書・資料作成」に集中し(41.7%)、進め方が「大きく変わった」は28.7%にとどまる。追いついている組織では、進め方ごと大きく変わり(50.8%)、アウトプットの質も上がり(59.8%)、外部への依頼も実行・検証の支援へ移っている(48.1%)。

二つの組織は、同じくらいAIを使っている。違うのは、AIが変えた範囲——書類までか、仕事の進め方までか。

追いついている組織Aと追いついていない組織Bの比較——個人の利用頻度はほぼ同水準で、差は「AIが変えた範囲」に表れる(n=115/266)

■4. 現場最大の新課題は「使える人・使えない人の差」39.5%
生成AI活用が進んだ結果の新たな課題(複数回答)の最多は「社内でAIを使える人・使えない人の差が広がった」39.5%。「情報漏えい・コンプライアンスの不安」25.7%、「検証していない『それらしい計画』が増えた」25.5%、「どの企画も似たり寄ったりになる」24.3%が続く。同社の第1回調査(2万人)で見えた個人の利用格差(役職・年齢による分断)が、新規事業の現場では組織の課題として最前列に現れた形。

■5. 外部パートナーへの依頼は「資料」から「実行・検証」へ——実行・検証39.8% vs 戦略18.3%
外部コンサル・支援会社への依頼は、「実行・検証の支援の比重が増えた」39.8%が「戦略立案・資料作成の比重が増えた」18.3%の2倍超。選定基準も計81.7%が「変わった」と答え、最多は「実行・検証まで伴走してくれるか」38.8%だった。書類がAIで速く作れるようになった分、外部に求める価値が”作る”から”確かめて前に進める”へ移っている。

調査レポートの全文は「AI・新規事業戦略大学」のレポートページで

■調査概要

項目 内容
調査名 生成AI時代の新規事業開発 実態調査
調査対象 直近3年に新規事業へ関与し、業務で生成AIを週1回以上利用する全国の会社員(正社員)・経営者/役員
有効回答 400名想定に対し420名(品質除外基準該当0件のため全数有効)
抽出方法 第1回調査(2万名)の回答者から条件該当者3184名に配信
調査方法 インターネット調査
調査期間 2026年8月20日
調査主体 ARCHECO

関連URL

ARCHECO(アルチェコ)

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