ICT教材eboard、特別支援教育で「自治体一括アカウント申請」の受付開始

eboardは8日、特別支援教育で利用するICT教材eboardの無償アカウントについて、自治体・教育委員会による一括申請の受付を開始すると発表した。

これまでは利用する1校ごとの申請が必要だったが、教育委員会が一括申請することで、自治体内の特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室へまとめて無償アカウントを発行できるようになる。

現在、特別支援を必要とする児童生徒の数は急増しており、学校現場における「学びの配慮」の重要性はかつてないほど高まっている。

文部科学省の調査によると、少子化によって公立小中学校全体の児童生徒数が減少しているにもかかわらず、特別支援学校の在籍者数は、過去最多の約15.9万人（2025年度）に達している。また、特別支援学級の在籍児童生徒数は約37.3万人（2023年度）に達し、直近10年間で約2.1倍に拡大した。通常学級に籍を置きながら障がい等に応じた指導を受ける「通級指導」の利用者数も過去最多の23万人超（前年度比＋約2.7万人）へと急増している。

さらに、通常学級に在籍し、学習面や行動面で何らかの困難を抱える児童生徒の割合は8.8%（約11人に1人）と推定されており（文部科学省「令和4年度・通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」）、その割合は10年前（6.5%）から増加している。発達障がいや読みの困難（ディスレクシア）、外国ルーツなど、紙の教材や一斉指導での「学びにくさ」を抱える児童生徒は、特別支援学校・特別支援学級・通級指導・通常学級を問わず広がっている。

eboardは2013年の創設以来、「学びをあきらめない社会の実現」をミッションに、全国の公立学校や公的機関、ご家庭に対して一貫して無償で教材を提供してきた。デジタルドリルの音声読み上げ機能やふりがな表示、映像授業への「やさしい字幕」など、子どもの「学びにくさ」を軽減するための機能開発を重ね、月間約20万人に利用されている。

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