- トップ
- 企業・教材・サービス
- 日本マイクロソフト、教育分野における方針と新施策を発表
2018年6月21日
日本マイクロソフト、教育分野における方針と新施策を発表
日本マイクロソフトは20日、教育分野における方針と新施策を発表した。
マイクロソフトは子どもたちが21世紀の国際競争社会を生き抜いていく力「Future-ready skills」を定義し、これを活用して児童生徒のスキル取得に取り組む自治体へ、Windows10の端末とOffice 365 EducationなどのICT環境を貸し出す「ステップモデル校プロジェクト」を今年2月に開始。全国ICT教育首長協議会を通じて今年12月末まで参加を募っている。ステップモデル校は来年3月末までプロジェクトを展開し、その検証結果は同プロジェクト運営委員会のWebサイトなどで公開される。
また同社では、世界中の教師の授業案や学習活動をWebサイトやイベントで共有し、スキルを高め合うことのできる教育者向けプログラム「Microsoft Innovative Education Programs」を提供しており、同プログラムのコミュニティ「Microsoft Educator Community」には、誰でも無料で読むことのできる学習指導案、教材、レポートなど727案が公開されている。さらに、特に先進的な教育に取り組んでいる教師を「マイクロソフト認定 教育イノベーター」として認定している。
同プログラムでは、新しい学習指導要領が浸透していく2022年までに、教員研修参加者10万名、マイクロソフト教育者認定4万名、日本の教師による指導案/教材/レポート5000件、マイクロソフト認定教育イノベーター300名を目標として、さらなる拡充を図っていきたいとしている。
また、教職員の働き方改革を支援するため、Microsoft AzureとOffice 365を活用した「教職員の勤務時間管理ソリューション」を提案している。同ソリューションにより、教職員が使い慣れたMicrosoft Excelに勤務時間を入力するだけで、自動的に集計され、クラウド上にセキュアに保管されることから、学校側では所属する教職員の働き方を把握でき、教育委員会では、学校や教職員の属性ごとに可視化・分析ができるという。
同社では、日本の各地域や学校におけるICT環境整備の取り組み状況を明らかにし、今後のICT化の取り組みに役立ててもらうため、2016年から教育委員会を対象としたヒアリング調査を実施しており、その結果を「マイクロソフト教育ICTレポート2018」としてWebサイトに公開している。
関連URL
最新ニュース
- 「EDIX(教育総合展)東京」、5月8~10日に東京ビッグサイトで開催(2024年5月2日)
- 第一志望に合格した大学生の5割以上が、2回以上「志望校が変わった」と回答=武田塾調べ=(2024年5月2日)
- アディッシュプラス、宮崎市による「宮崎市こころつなぐライン相談」事業を受託(2024年5月2日)
- Adecco、東京都「デジタル人材育成支援事業(短期集中コース)」の運営を開始(2024年5月2日)
- DNP、不登校児童・生徒などを支援する3Dメタバースを東京都の30自治体等に展開(2024年5月2日)
- ラインズ、入退室管理システム「安心でんしょばと」仙台市で一斉導入(2024年5月2日)
- コドモン、大阪府摂津市のこども園にICTサービス「CoDMON」導入(2024年5月2日)
- 母子モ、母子手帳アプリ「母子モ」が山梨県南アルプス市で提供開始(2024年5月2日)
- ミラボの子育て支援アプリ「子育てモバイル」、岐阜・美濃市が導入(2024年5月2日)
- iU、eスポーツルーム開設 新年度から正式カリキュラム化も検討(2024年5月2日)