テラドローンと早大、UAVレーザシステム「Terra Lidar」の開発を完了

テラドローンは12日、早稲田大学スマート社会技術融合研究機構主任研究員の鈴木太郎氏と共同で実施した、独自技術によるUAVレーザシステム「Terra Lidar」の開発を完了したと発表した。

このシステムは、鈴木氏が内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）で研究開発した技術を使用している。

従来のUAV搭載型レーザシステムは、高価なIMU（ジャイロセンサー）を必要とするため、価格が1500～3000万円と高価なシステムが主流だったが、「Terra Lidar」はIMUを必要とせずGNSSだけで位置姿勢推定を行うことで高精度測位の低価格化を実現。

従来のシステムと比較し1/3程度の価格へと大幅なコストダウンに成功し、初期の本体価格は500万円から提供予定。2019年1月の販売開始を見据え、量産化への製品改良および各地域で実証実験・モニターレンタルを実施している。

また、従来のシステムで飛行開始時と終了時に必要だったイニシャライズ飛行が不要となるため、現状20～30分程度とされるUAVのバッテリーの持続時間を2～6分節約。イニシャライズ場所の確保や複雑な航路の操縦などといったオペレータの負担も軽減し離陸直後からの測位を可能にした。

同社は、2016年からUAVレーザによる測量サービスを展開。すでに国内外で350件以上の実績がある。

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