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2013年11月7日

文科省/国立大学の2012年度「業務実績の評価結果」を公表

文部科学省は6日、国立大学法人などの2012年度「業務実績の評価結果」を公表した。

全体評価は、「90法人全てが、法人の基本的な目標に沿って計画的に進捗」「10法人が新たに戦略的・意欲的な計画を策定したことを評価」としている。

また、「業務運営の改善・効率化」「財務内容の改善」「自己点検・情報提供」「その他業務運営」といった項目別に、注目の取り組み事例を紹介。

ICTの活用事例についても紹介している。

北海道内の国立大学(北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学)の事例では、各大学が連携を図り、安否確認システム、旅費システム、電子購買システムの運用など事務処理の共同実施を決定した。

信州大学は、東京医科歯科大学、福島県立医科大学、北里大学、上智大学、沖縄科学技術大学と連携し、e-learningを活用した教育カリキュラムを通して、大学院生に倫理教育を行うプロジェクトを代表校として開始した。

岡山大学は、海外向けウェブマガジン「Okayama University e-Bulletin」を創刊し、ウェブサイトへの掲載や世界の研究者に向けたメール配信し、情報発信を行っている。

関連URL

平成24年度に係る業務実績の評価結果

問い合わせ先

文部科学省 高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室
電 話:03-5253-4111

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