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2022年1月31日

文部科学省、「働き方改革」に関する調査結果に係わる通知

文部科学省は28日、「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況 調査結果等に係る留意事項について」を通知した。

2021年12月24日に公表した標記調査結果に基づき「働き方改革に係る取組は、…成果が着実に出つつある」としつつも「一層実施を促進する必要がある取組が多く」という課題も提示している。

その上で「各教育委員会及び各学校において、特に 留意いただきたい事項について、下記のとおり整理しました」と、下記の事項を掲げている。

1.勤務時間管理の徹底等について
2.働き方改革に係る取組状況の公表等について
3.学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について
4.学校行事の精選や見直し等について
5.ICTを活用した校務効率化について
6.教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)について
7.部活動について

5.の「ICTを活用した校務効率化について」では、教職員が校務でICTを活用することは働き方改革にも通じることから「可能な限り書面によらず、教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整に係る手段をデジタル化するなど、ICTを活用した校務効率化について、各教育委員会や学校において積極的に取り組み、教職員や保護者の負担軽減を図ること。併せて、統合型校務支援システムの導入を推進すること」としている。

また、1.の「勤務時間管理の徹底等について」では、「在校等時間の管理に当たっては、教師の業務量の適切な管理等に資するとともに、極力、教師に事務負担がかからないよう、服務監督権者である教育委員会等は、自己申告方式ではなく、ICTの活用やタイムカードなどにより在校等時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めること。」としている」。

あわせて、今回の調査結果で、初めて、全ての都道府県・指定都市教育委員会において実施していることや、市区町村教育委員会においても約86%が実施していることが明らかとなった一方、依然として実施していない14%(325 市区町村)の市区町村教育委員会のうち、約半数(165市区町村)は、今後の取組開始予定もないと回答しており、早急な対応が求められる」としている。

通知では、「各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対して、本件について周知を図るとともに、働き方改革を進める上では校長の役割が大きいことから、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう、必要な指示や支援等に努めていただきますようお願いします。さらに、各都道府県教育委員会におかれては、本件について域内の市区町村が設置する学校に対して周知が図られ、校長がその権限と責任を踏まえて適切に対応できるよう配慮をお願いします。」と、働き方改革における校長の役割の重要性を述べている。

関連URL

「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況 調査結果等に係る留意事項について」

文部科学省

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