JAPET&CEC／教育用コンピュータ等に関するアンケート調査

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は24日、教育員会や学校でのICT活用の実態を調査した「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」の報告書を発行した。報告書はWebサイトで無料でダウンロードできるほか、申し込めば1500円（税込）で冊子の販売も行う。

2013年8月から10月にかけて、教育委員会400地域、学校4200校を対象にアンケートを実施。ICTの整備状況や活用状況、推進体制、購入予算の実態などを調査した。

ハードウエアの整備状況をみると、コンピュータ教室の環境整備は頭打ちの傾向が出てきたが、普通教室へ電子黒板等の大型提示装置の導入や、タブレット端末の導入といった新しい特徴が出てきている。

一方、2013年8月時点でWindows XPとそれ以前のOSの利用が全体の30.5％にも上ることや、パソコン教室の使用頻度が1週間に10時間未満の校が、全体の83.8％にも上るなど課題もあった。

ソフトウエア・コンテンツの導入と活用の状況は、学校が学習用のソフトウエア、コンテンツを購入する予算は、2003年以降減少。小学校では1校あたり3.9万円、中学校では1校あたり4.2万円なっている。

ICT支援員の配置には国の補助が必要かという意識調査に対して、政令市等では、100%が、全体でも 95%以上が必要と考えており、予算さえあれば配置したいという思いが強いことが分かった。

調査方法

調査対象：教育委員会の情報教育担当と全国公立小中学校の情報担当教諭
調査地域：全国の市区町村の教育委員会と全国公立小中学校
標本調査：全国市区町村の400教育委員会／全国公立小中学校4,200 校
調査時期：2013年8月～10月

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JAPET&CEC