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2014年8月6日

デジタルアーツ/“流出”しても“漏洩”しない情報管理ソリューション

デジタルアーツは6日、「最近の事例からみるこれからの情報漏洩対策とは?」と題した、ファイル暗号化・追跡ソリューション「Final Code」の説明会を開催した。

デジタルアーツ エンタープライズ・マーケティング部
本澤直高担当部長

先月発生した、大手通信教育会社から2000万件以上の個人情報が漏洩し、名簿業者を通じて別の通信教育会社に転売されたといわれる事件など、最近頻発する情報漏洩事件の原因を探るとともに、漏洩問題の課題と対策を提示するもの。

プレゼンターとなったデジタルアーツのエンタープライズ・マーケティング部 本澤直高担当部長によると、情報漏洩の原因には四つのパターンがあるという。
ウィルスや標的型攻撃など「外部からの悪意」によるもの。メールの誤送信など「人為的ミス」によるもの。海外拠点や協力会社などからの「間接情報漏洩」。そして、今回の事件のような「内部の悪意」によるもの。

「内部の悪意」による情報漏洩は、アクセス制限やダウンロード時アラート、USBメモリーの無効化など様々な対策を行ったとしても、通常業務同様の作業手順で情報の取得が可能なため発覚しづらく、また大規模な被害につながりやすいという。

デジタルアーツが提供している「Final Code」では、パスワードを使わずに「開封者指定」「期間・回数指定」「印刷・編集制限」などの各種閲覧制限が行える。

また、ロックされたファイルはネットに接続していないと開くことができないため、ファイルが手元を離れた後でもアクセスログで追跡することができ、リモートで閲覧権限を変更したり、不正な手段などで渡ってしまったファイルをあとから削除することもできる。

こうした機能によって、たとえ重要な情報の入ったファイルが“流出”したとしても、中身の情報は“漏洩”しない仕組みなのだという。

流出したファイルを後から消せるのは世界で「Final Code」だけのものであり、国産のソフトとして自信を持って海外進出を狙いたいと、本澤担当部長は語った。

価格は、クラウド型の「Final Code ASP」が10ライセンスの場合で25万円(税別)/年。オンプレミス型の「Final Code Enterprise」が50ライセンスの場合で258万円(税別)/年、となっている。

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