2014年12月18日
日本標準/校務支援ソフトが東京・埼玉県・福島県などの市教委で一斉採用
日本標準は17日、校務支援ソフト「授業ナビ」が東京都、埼玉県、福島県などの市教育委員会で一斉採用されたと発表した。
「授業ナビ」は、内蔵の教科書単元別「到達目標と評価規準」データベースから、基本計画を呼び出して学校独自の指導計画作りができる校務支援ソフト。学校納入税抜価格は6万円で、2015年3月末までは特別価格の4万8000円で提供している。
校務の効率化をはかることができるほか、これまで学校ごとに異なった書式で作られていた指導計画を、同一市町村内で統一化したことで”教師が異動しても同じ書式で計画立案ができる”というメリットがあるという。
2015年度の教科書改訂を背景に、教育委員会での一斉採用だけでなく、学校単位での採用も決まっている。
10月に発売した「授業ナビ」DVD版に加え、12月10日には「クラウド版」も発売。クラウド版は、校内サーバーにインストールする必要がなく、ネット環境があればどこでも使用可能で個人情報を含まないため、学校の外でも作業が行える。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)