専門学校の7割弱が独自の授業料・入学金減免措置を実施

リクルート進学総研は3日、専門学校の教育に関する調査を実施し、その結果を発表した。

まず、全調査対象校のうち67.8％の学校が「学校独自の授業料・入学金減免措置」を実施。58.3％が「特待生制度」を、28.7％が「学校独自の給付型奨学金」を設定していた。

また、全体の91.9%の学校が「先生と学生の面談」を実施し、90.3%が「担任制度」を、78.4％が「学業不振に対する学習支援」を実施した。

さらに、全体の13.3%の学校が留学生を送り出し、19.0％の学校が受け入れているという。
分野別にみると、「工業分野」「商業実務分野」が、送り出し、受け入れともに全体より20ポイント高い。

全体の62.4%の学校に社会人学生が入学。分野別では「教育・社会福祉分野」（78.0%）、「医療分野」（72.5％）となっている。

一方、全体の25.5%の学校が地域連携プログラムを実施。・提携先は「地方公共団体」（57.8％）が最も高く、「教育機関」（31.7％）、「NPO法人」（21.7％）が続いている。

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