富士通とマイクロソフト、AI（人工知能）分野での協業で合意

富士通とマイクロソフト コーポレーション（米国）は22日、AI（人工知能）分野で協業することで合意したと発表した。

本合意に基づき、両社はまず、働く人を中心にした働き方改革の領域での協業を推進する。マイクロソフトの統合型クラウドサービス「Microsoft 365」と、それをベースとして富士通が社内外で推進してきた企業へのグローバルコミュニケーション基盤の導入の中で蓄積してきた知見やノウハウ、および富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」（Zinrai）とマイクロソフトの「Microsoft Azure」 上で提供されるAIプラットフォームサービスを組み合わせた新たなソリューションを共同で開発し、2018年第2四半期（4-6月期）からの日本市場でのサービス提供を目指し、順次グローバルに展開する。

富士通とマイクロソフトは、2002年に企業向けソリューション分野でグローバルアライアンスを締結して以来、クラウド分野や製造業向けIoT分野など、市場の動向に合わせて協業領域を拡大してきた。働き方改革の領域でも2015年から協業関係を構築し、マイクロソフトの技術支援の下、富士通は全従業員約16万人を対象に、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」をベースとするグローバルに統一されたコミュニケーション基盤を導入するとともに、その社内実践で得た知見やノウハウを生かして、国内約150万人の顧客にグローバルコミュニケーション基盤を提供してきた。

急速に進化するデジタル技術を活用した生産性向上に向けた動きがグローバル規模で活発化している中、富士通とマイクロソフトはこれまでの協業の枠組みをAI分野にも拡大し、まずは両社が持つAI技術やサービスを活用したさらなる働き方改革を実現するソリューションを共同で開発、提供していくことで合意した。

両社は今後、共同開発するソリューションの導入コンサルティングサービスに加え、富士通のデジタル革新の実現に向けた共創ワークショップ空間である「富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター」や、マイクロソフトの最新テクノロジーを体感できる施設「マイクロソフトテクノロジーセンター」での体験コースを検討している。

また両社は、既存の「Office 365」および「Microsoft 365」の利用者を中心に新規顧客開拓も共同で実施し、2020年までにグローバル市場で新たに2000億円規模のビジネスを開拓することを目指すとしている。