小金井市教委と4社、クラウドとChromebook活用し「コスト軽減モデル」を検証

東京都小金井市教育委員会、NTTコミュニケーションズ（NTT Com)、凸版印刷、コードタクト、eboardは、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画し、2018年4月からクラウドや低価格タブレットを活用した授業を開始すると発表した。

本モデルのイメージ

学校教育におけるICT環境の整備コストのうち、児童生徒に配布するタブレットなどの情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材用サーバーの保守・運用コストが全体の65％を占めている(総務省調べ)。一方、その予算は各自治体の負担となり、メンテナンスや運用面では教員に負担がかかっている。この状況を踏まえ、本モデルでは「クラウドサービスの活用による校内サーバーレス化」及び「日本初となる低価格タブレットの全校導入と再利用端末の活用」の取組みを実施し、「コスト軽減モデル」を検証するとしている。

小金井市は、教育現場で高い評価を得ているGoogle社の Chromebookを日本で初めて自治体予算で全校導入するとともに、再利用端末を併用することで、すべての児童生徒が情報端末を利用できる環境を整備する。Chromebookは、低価格であることに加えて、教育機関においては、資料作成に便利な G Suite for Educationやデータを保管するGoogleドライブを無償で利用可能といった特長がある。これにより、従来の端末と比べ導入・運用コストの40％軽減を目指すとしている。

本実証の協力体制としては、小金井市「本実証の企画・運営、小金井市立前原小学校、南中学校の児童生徒905人、教職員54人が参加」、NTT Com「本モデルのプロジェクトマネジメント、効果測定、教育クラウドプラットフォームサービス“まなびポケット”の提供」、凸版印刷「個別学習支援システム“やるKey”の提供」、コードタクト「授業支援システム“スクールタクト”の提供」、eboard「個別学習支援システム“eboard”の提供」となっている。