宮崎県の地方大学と企業の連携で地域採用のシステム化始まる

宮崎大学みやざきCOC+地元定着推進室は11日、首都圏への人材流入で地方での人材確保が難しさを増すなか、宮崎県内の大学が連携して地域の産業や働き方を学ぶインターネット授業を整備し、規定の単位を取得した学生に発行する「認定証」を利用した、県内企業の採用システムの導入を始めたと発表した。

人口減少対策として同県内の高等教育機関、産業界、自治体が取り組む「みやざきCOC+(シーオーシープラス)事業」では、2015年度から、県内企業での働き方を学び、キャリア形成に活かす授業や、今後県内で成⻑を期待する産業に特化した7分野を学ぶ授業を新たに18科目整備し、インターネットでの配信授業を開講してきた。

昨年度までの受講学生は2000人を突破。2019年度から、所定の単位を取得した学生には「みやざき産業人材認定証」を発行している。

この認定証を取得した学生は、地方での働き方や、宮崎県の産業計画、県内産業を理解した、「地域に興味がある学生」として認定。

認定学生が、県内企業に就職する際に、優遇を受けられる「採用インセンティブ」もスタート。認定証を取得した学生は「一次試験免除」、「特別相談会への参加」、「エントリーシート優遇」など様々な採用優遇策が受けられる。

採用システムを導入した企業情報は、学生がインターネット授業を受ける際に必要なID・パスワード入力のページから検索でき、学生が1、2年生の早い段階から県内企業を知る機会も創出している。

「みやざきCOC+事業」は、宮崎大学が主幹校となり4大学・1高専が、産業界からは県商工会議所連合会など7団体が、そして自治体として宮崎県が参加してスタートした。

「産業人材育成」と「キャリア支援」の2つの柱で推進する同事業では、参画する大学・ 高専の地元定着(県内就職率)を33.1%から43.1%へ改善するとともに、県内大卒者の3年以内の高い離職率40.7%を35%へと改善する環境整備を目的として取り組んでいる。

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「みやざきCOC+事業」（動画）

採用インセンティブ掲載ページ

インターネット授業配信「みやざき授業配信システム」