マモル、「学校内のトラブル検知」で東京学芸大と共同研究契約

マモルは20日、東京学芸大学と、子どもの学校内でのトラブル発生時のSOSをインターネットで早期発見する有効性についての共同研究契約を9月25日付で締結した、と発表した。

共同研究では、まず、教員の学校内でのいじめに対する意識調査を行い、インターネットサービスを活用したシステム導入に意欲的な教員の傾向とその背景を探る。

子どもたちにとって重視されるいじめ対策に適した仕組み化及び運用フローについて、教育現場での実際のデータをもとに共同研究を開始する。

同大の杉森伸吉教授は、主として文化社会心理学からみるいじめを研究対象とし、同大附属大泉小学校の校長でもある。

日本におけるいじめの多様性についても考察を試みており、国際比較やいじめの成因論などのアプローチをしている。

また、今年度新設された同大大学院教育研究科・教育支援協働実践開発専攻教育AI研究プログラムの大学院生もこの調査に参加する。

一方、同社は、いじめを検知するITサービスの企業で、テクノロジーでいじめを早期発見することを研究。

WEBシステムに関する助言やアドバイスを行うことで、今回の共同研究を効率的にし、従来の顕在化していない学校での課題を洗い出す。同調査は2020年3月まで実施する予定。

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