コドモン、「コロナ禍における保育所運営の変化」のレポートを発表

コドモンは27日、こども施設向けICTソフト「CoDMON（コドモン）」の利用データを集計して作成した「コロナ禍における保育所運営」のレポートをまとめ発表した。

このレポートは、2月～4月の「コロナ禍での保育所運営の変化」を分析したもので、調査は、コドモンを利用する全国の保育施設約5200カ所を対象に、2月1日～4月30日にかけて実施した。

それによると、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」が、7都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡)を対象に、4月7日～5月6日までの1カ月間発令されたが、4月7日以降、地域差もあると考えられるが、徐々に園児の登園数が減少し、通常時の約1/3になった。

一方、必要な家庭への保育は各園で継続して行っており、1日の保育時間の平均はほとんど変化がなかった。

保育園に登園する園児が減少傾向にある一方で、「お知らせ」の一斉配信の配信数は増加していた。

2月27日に一斉臨時休校を要請する方針が示されたことで、コロナウイルスに関連する配信が増加。コロナウイルスをめぐる状況や対応に関する情報共有に、「お知らせ一斉配信機能」が活用された。

施設から保護者へ「アンケート」を送る機能も、「お知らせ一斉配信」と同様に、件数が増加した。家庭での状況や体調などを効果的に把握する方法として、「アンケート」が活用されたものと思われるが、緊急事態宣言が出される直前の4月5日ごろに最も多く利用されていた。

施設内で職員同士が使用するメッセージ機能「園内連絡」は、2月後半に厚労省から保育所向けの通達が一斉に出されたことで利用頻度が高まり、新年度が始まってからは、職員同士の情報共有に活用されていた。

また、新型コロナウイルスに関連する情報共有でも、継続的に「園内連絡」が使用されていた。

関連URL

レポートの詳細

CoDMON（コドモン）