DNP、東京都の自治体に「自宅学習支援サービス」を無償提供

大日本印刷（DNP）は3日、新型コロナウイルス対策として、東京都教育委員会推奨の教材「東京ベーシック・ドリル」を使った自宅学習支援サービスを、東京都の自治体向けに、8月31日まで無償提供すると発表した。

同社は、「東京ベーシック・ドリル」を使って、自宅で児童・生徒が学習した結果をスタディ・ログとして記録し、教員が一人ひとりの学習状況を確認できる仕組みを開発。

教員は、個々の児童・生徒の自宅での学習結果を「リアテンダント」の画面上で見ることができ、自宅学習時のメールや電話でのフォロー、分散登校時の適切なアドバイスや学習状況を踏まえた授業準備などに活用することができる。同サービスは、すでに東京・荒川区、狛江市への提供が決定している。

「リアテンダント」は、多様なスタディ・ログを一元管理できるサービスとして、すでに多くの学校で、個別最適化された学びの指導に活用されている。

自宅学習の状況も記録できるようになったことで、今後、学校での日常的なスタディ・ログと自宅学習のスタディ・ログを合わせて活用し、より深い学習状況の把握や評価につなげることができるようになる。

無償提供は、5月18日以降、随時利用申込みを受け付けており、利用開始日から8月31日まで無償で利用できる。

利用期間終了後、同サービスの利用は自動的に終了する。その際、終了30日後に同サービスに関するデータは全て消去される(蓄積したスタディ・ログを含む)。

利用終了後30日間は、学校のIDで、スタディ・ログのデータ（CSV形式）をダウンロードできる。

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「東京ベーシック・ドリル」

大日本印刷