事業構想大、「自治体のデジタル化推進動向セミナー」16日にオンライン開催

先端教育機構「事業構想大学院大学」は、自治体のデジタル化推進に向けた最新事例をテーマ別に紹介するオンラインセミナー「自治体デジタルシフトフォーラム～セキュリティ編・ワークシフト編～」を、9月16日に開催する。

同ウェビナーは、自治体デジタルシフトに向けて、働き方やセキュリティに対して、社会システムの新たな動きの最新動向を、産官学の有識者・事業者が紹介・解説する。

午前と午後の2部構成で、午前の「セキュリティ編」では情報セキュリティポリシーやガイドライン改定を、午後の「ワークシフト編」では次世代型行政サービス推進などを解説。

主な内容は、「セキュリティ編」は、「自治体情報セキュリティのガイドラインについて」（総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長・神門純一氏）、「LGWAN環境のセキュリティ対策～LanScopeで支援するセキュリティガイドライン対応～」（エムオーテックス社マーケティング本部長・山岸恒之氏）など。

「ワークシフト編」は、「ICTを活用した自治体職員の働き方改革」（つくば市長・五十嵐立青氏）、「自治体のテレワーク・働き方改革を手間をかけずに実現」（ネオジャパン社マーケティング統括部主任・市村英二氏）など。