JAPANDXとCiP協議会、教育分野などのデジタルガバメント推進に向け包括連携協定

JAPANDXは26日、ICTを活用したデジタルガバメント推進に向け、CiP協議会と包括連携協定を締結したと発表した。

両者は、市民のための地域課題解決型サービスを集約した「市民総合ポータルサービス」Web＋アプリケーションの開発・運用を行う。民間の優れたテクノロジーやサービスを最大限地域に還元するため、将来的にはさまざまなサービスや事業者が相乗りできるプラットフォームとしての提供を目指す。

「市民総合ポータルサービス」Web＋アプリケーションのデータ連携基盤（都市OS）には、すでに運用実績のあるエストニアのサイバネティカ社のUXP技術を活用し、安全・安心な行政のデジタル化を推進する。

また、高度にデジタル化した社会で必須とされる人材教育を行うため、CiPが連携する情報経営イノベーション専門職大学（iU）において、ネット上の公開情報分析などのアプローチを交えた、より実践的な情報活用やデジタルリスクマネジメントの講座を開催する。

さらに、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、JDX寄付講座でDXの専門知識を得た人材を「デジタル活用支援員」として自治体へ派遣し、シニア・外国人・管理系余剰人員など、活躍の機会が限られていた人材を優秀なDXの担い手として育成することで、自治体DXへの取り組みを活性化する。

関連URL

CiP協議会

JAPANDX