2022年7月6日
「リスキリング」、約9割が必要性を感じているが、取り組んでいる企業は3割未満=「月刊総務」調べ=
月刊総務は5日、全国の総務担当者157人を対象に実施した、「リスキリングに関する調査」の結果をまとめ発表した。
リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させること。
調査結果によると、リスキリングとは何か知っているか尋ねたところ、「よく理解している」14.6%と「なんとなく理解している」36.3%を合わせると50.9%になり、約半数がリスキリングを理解していた。ただ、「言葉も聞いたことがない」も27.4%いた。
リスキリングの必要性を感じているか尋ねたところ、「とても必要」50.3%と「やや必要」36.3%を合わせて86.6%になり、約9割が「リスキリングが必要」だと思っている。
必要だと思う理由を聞いたところ、「急激な環境変化で働き方が大きく変わってきており、社員の底上げが必要と感じているので」、「メンバーシップ型からジョブ型への移行が必要と感じるため」、「60歳以降も長くイキイキと働くため」などの声が寄せられた。
会社でリスキリングに取り組んでいるか尋ねたところ、「とても取り組んでいる」が2.5%、「やや取り組んでいる」が24.2%、「全く取り組んでいない」が73.2%という結果になった。

リスキリングに取り組む理由については、「業務効率化のため」が76.2%で最も多く、「デジタルリテラシーを底上げするため」と「イノベーションを起こすため」が52.4%で続いた。
一方、リスキリングに取り組んでいない理由を聞いたところ、「何をすればよいかわからないから」が44.3%で最も多く、以下、「実施するためのスキルやノウハウがないから」41.7%、「経営陣の理解がないから」33.9%が続いた。
また、リスキリングの教育メニューはどのように決めているか尋ねたところ、「会社が教育プログラムを用意している」が31.0%、「社員自身が学びたい内容を選択している」が69.0%という結果になった。
リスキリングの進捗管理をしているか聞いたところ、「個人の習熟度を管理している」が14.3%、「個人に任せている」が85.7%という結果になった。
リスキリングの実施で課題に感じていることを聞いたところ、「社員のモチベーション」が76.2%で最も多く、以下、「時間の確保」66.7%、「教育プログラムの策定」64.3%などが続いた。

また、社員にどんなスキルを身につけさせたいか尋ねたところ、「プロジェクトマネジメント」が73.8%で最も多く、以下、「企画力・構築力」69.0%、「ロジカルシンキング」64.3%などが続いた。
リスキリングの対象者をどのように決めているか尋ねたところ、「全社員を対象としている」59.5%、「職位」21.4%、「職種」16.7%、「年代」11.9%となった。
リスキリングの社員1人あたりの年間予算について尋ねたところ、「1万円未満」35.7%が最多で、以下、「1万円~3万円未満」28.6%、「3万円~5万円」19.0%と続き、「10万円以上」も7.1%いた。
この調査は、「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者の全国の総務担当者を対象に、6月15日〜21日にかけて、Webアンケートで実施した。有効回答数は157人。
関連URL
最新ニュース
- システム ディ、秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入(2025年12月5日)
- ICT教材「すらら」、不登校支援で導入自治体数・ID数ともに過去最高を記録(2025年12月5日)
- ガイアックス、石川・富山・福井の小中高校に起業家教育の講師を無償派遣(2025年12月5日)
- 計算力は高いのに自信のない日本の子どもたち、小4・中2国際調査からわかった意識と実力のギャップ =スプリックス教育財団調べ=(2025年12月5日)
- 就活生の67.4%が「資格は就職に有利になる」と回答 =Synergy Career調べ=(2025年12月5日)
- 保護者の4割以上が学童保育に「勉強」と「安心」の両立を要望 =NEXERとHokally調べ=(2025年12月5日)
- 大学受験、保護者が最も不安を感じるのは「高3の秋~冬」=塾選調べ=(2025年12月5日)
- テックタッチ、早稲田大学が独自の出張申請システムに「テックタッチ」導入(2025年12月5日)
- 次世代ロボットエンジニア支援機構、「女性エンジニアの増加」目指しロボット・AI教材普及のクラファンを開始(2025年12月5日)
- 小中生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」、Scratchプログラミングコースをフルリニューアル(2025年12月5日)













