EcoFlow、緊急電源装置「EcoFlow防災タワー」を自治体・教育機関に寄贈

EcoFlow Technology Japanは、EcoFlowポータブル電源やソーラーパネル、防災用品、防災備蓄品、防災ハンドブックの寄贈など、地方自治体および教育機関の防災活動を支援する取り組みを実施する。それに伴い、30日から支援先の募集を開始した。

同社はこれまで長崎県庁や鳥取市役所など、地方自治体へポータブル電源の寄贈を行ってきたが、このたび、防災支援の取り組みの一環として、EcoFlowポータブル電源とソーラーパネル、EcoFlow防災ボックス（防災用品・衛生用品の詰め合わせ）、EcoFlow防災ハンドブック、非常用ライト、充電ケーブルを備えた緊急電源装置「EcoFlow防災タワー」を制作した。

それに伴い、新たにEcoFlow防災タワーの寄贈先や防災支援先となる地方自治体・教育機関を募集する。募集期間は8月30日～9月30日。選考結果は10月にすべての応募者に連絡する。支援内容にはEcoFlow防災タワーなどの寄贈のほか、非常時や災害時のEcoFlowキャンピングカー（充電ステーション車両）による電力供給支援や、EcoFlow Houseでの生活体験イベントの実施、EcoFlowスマートホームパネルを使用した防災体験イベントの実施なども含まれる。

EcoFlow防災タワーは、8月31日～9月2日には幕張メッセで開催される「第2回スマートエネルギーWeek【秋】」のEcoFlowブースに出展される。