2022年9月8日
体調管理のデジタル化、62%の保護者が希望するも実情は18%程度=ドリームエリア調べ=
ドリームエリアは7日、未就学児から大学生までの子どもがいる全国の保護者1万8610人を対象に実施した、「教育現場のデジタル化に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。
それによると、「学校業務のデジタル化は進んでいると感じるか」と質問したところ、「とても進んでいる」8.4%と「少し進んでいる」43.6%を合わせ、52%が「デジタル化が進んでいる」と回答した。
また、「園・学校を休む時の連絡方法」を聞いたところ、「電話連絡」62%が最も多かった。電話連絡はコロナ禍前の2019年と比較して大きな変化はないが、「スマホ/タブレット(アプリを含む)」を連絡方法として利用している保護者はコロナ前よりも16%増加した。
一方で、日本の教育現場の主流だった「連絡帳を兄弟姉妹や友達が届ける」方法は、2019年が29%だったのに対し、今回の調査では5.4%まで下がるなど、教育現場でも少しずつデジタル化が進んでいることが分かった。
「お休み連絡のデジタル化」について聞いたところ、70%以上の保護者が「希望している」のに対し、実際にデジタル化をしている施設は30%前後にとどまることが分かった。なかでも、保育園や幼稚園といった「未就学児施設」では、実情と希望の差が大きかった。
「園・学校でのプリント物の配布方法」を尋ねたところ、「紙で配布」62.2%、「紙とデジタル両方で配布」30.4%、「デジタルデータで配布」6.4%となり、デジタル化を導入している場合でも多くの施設がプリント物を紙で配布していた。
また、保護者の70%以上が「配布物のデジタル化」望んでいるものの、実態は30%強で、まだまだ希望と実態に乖離があることが分かった。
子どもの体調管理方法については、「紙の体調管理表に記入」が68.7%を占めたが、その一方で、「アプリで報告」13.1%、「webフォームで報告」5.3%といったオンライン上での体調管理は合わせても18.4%にとどまり、体調管理のデジタル化が進んでいない実情が浮き彫りになった。
また、62%の保護者が「体調管理のデジタル化」を希望していたが、実際にデジタル化をしている施設は18%にとどまるなど、保護者側の希望に対し教育現場の導入が進んでいない実情が判明。
これは一概に遅れているわけではなく、あえて管理しやすい従来の「紙」や、大切にいつまでも保管できる「連絡ノート」を使っている状況が考えられる。
この調査は、同社の連絡網サービス「マチコミ」利用者で、未就学児から大学生までの子どもがいる全国の保護者を対象に、8月25日~30日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は1万8610人。
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