ふるさと納税の寄付金、最も解決してほしい課題は「教育・子育て」＝トラストバンク調べ＝

トラストバンクは14日、ふるさと納税をしたことがある全国の20～60歳以上1102人を対象に実施した、「ふるさと納税に関する意識調査2022」の結果をまとめ発表した。

それによると、「ふるさと納税を初めて利用したのはいつか」を聞いたところ、「分からない・覚えていない」16.3%が最も多く、以下、「2020年」12.1%、「2021年」11.6%、「2019年」8.8%などが続いた。

ふるさと納税を「利用した理由」については、多い順に「お礼の品がもらえるから」70.0%、「住民税が控除されるから」60.3%、「税金の使い方を自分で選べるから」23.2%となり、お礼の品を選ぶ基準は、多い順に「地域の良質な特産品をお取り寄せしたい」、「普段より贅沢したい」、「日常使いしたい」という結果になった。

また、「日本の地域課題に関心があるか」を尋ねたところ、「関心がある」53.9%、「とてもある」17.8%と約7割（71.7%）が日本の地域課題に関心があると回答した。

ふるさと納税が「地域間の税の格差を是正するために始まったことを知っているか」を尋ねたところ、「知っている」68.3%、「知らない」31.3%だった。

また、約8割（80.7%）が「お礼の品をもらうことが地域の中小事業者・生産者の応援につながっていることを知っている」回答。77%が「寄付先を選ぶ際に中小事業者・生産者への応援を意識している」と答えた。

寄付金の「解決を期待する課題テーマ」を聞いたところ、「教育・子育て」35.5%が最も多く、年代別に見ると、30代では45.9%が「教育・子育て」の解決を期待するとした一方で、50代の最多は「医療・福祉・介護」42.0%だった。いずれも、身近なテーマへの課題意識が反映されたとみられる。

課題解決型のクラウドファンディングや災害支援など、お礼の品を選ばずに寄付金だけを送る形のふるさと納税については、26.8%が「利用経験あり」と回答。ただ、年代差が大きく、20代は半数以上（54.5%）が「ある」と回答したのに対し、50代では8.7%にとどまり、若い世代を中心に広まっていることが分かった。

そうした寄付をしたきっかけを尋ねると、多い順に「自治体の特定の課題・取り組みに共感したから」58.3%、「災害支援のため」49.5%、「生まれ育ったふるさとの財政支援のため」36.3%などが回答を集めた。

この調査は、ふるさと納税経験がある全国の20～60歳以上の男女を対象に、10月24日～26日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は1102人。