PitPaなど3社、外国人材の日本語能力を可視化・蓄積する証明書の発行を開始

PitPa（ピトパ）、フォースバレー・コンシェルジュ（フォースバレー）、内定ブリッジの3社は、世界186カ国・地域のグローバル人材を対象に、日本語能力の評価に関わるデジタル証明書の発行を開始した。

その第1弾として、4月から、インド・ネパール・日本の3カ国で、外国人材の日本語学習者を対象に、NFTとVCの2つの技術を活用したデジタル証明書を発行する。

VC（Verifiable Credentials）は、資格や能力などを証明する、デジタル上で検証可能な個人情報のこと。国際技術標準化団体のW3Cによって標準化されている。

同証明書は、国際技術標準化団体のW3Cが提唱する「Verifiable Credentials」（VC）の規格に準拠した形で発行。第3者がその発行者に問い合わせることなく情報の真正性をオンライン上で簡単に検証でき、リファレンスチェックのコストを下げることができる。

また、外国語の運用能力を共通の参照枠「Framework」に位置付けることができる「CEFR」を活用することで、従来の日本語能力試験では評価できなかった「学習した日本語を使って具体的に何ができるか」という日本語運用能力を評価でき、それを基に自社の業務遂行能力がどの程度身についているのか、判断できるようになる。

証明書にはNFTの技術だけでなくVCも活用することで、学習や業務を通じて成長していく日本語能力を段階的に蓄積できるようになり、国境や言語の枠を超えて利用できる「キャリア資産」としても機能する。

同証明書では、外国語の運用能力を共通の参照枠に位置付けることができる「CEFR」を活用することで、言語スキルを「話す」「聞く」「読む」「書く」などに分けた、A1、A2、B1、B2、C1、C2の6段階のどこに位置付けられるかの目安を得ることができる。

さらに、入社後の業務に対応した能力評価レベルに準じたカリキュラムでの研修や指導が可能になり、研修効果を測定でき、外国人材のスキルアップ評価やキャリアアップの検討にも活用できる。