「子ども基本法」、10〜18歳の60％以上が「聞いたことがない」と回答＝日本財団「こども1万人意識調査」＝

日本財団は1日、全国の10〜18歳の男女1万人を対象に実施した、「子ども1万人意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「子ども基本法を知っているか」と聞いたところ、10〜18歳の61.5％が「聞いたことがない」と回答。「詳しく知っている・知っている」は8.8％だけで、当事者である子どもたちへの更なる普及啓発が必要であることが明らかになった。

「子どもの権利条約」についても、59.3％が「聞いたことがない」と回答。「詳しく知っている・知っている」は9.8％だった。

「子どもの権利で守られていないもの」を尋ねたところ、TOP3は「子どもは自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する」11.9％、「子どもはどんな理由でも差別されない」11.3％、「子どもは教育を受ける権利がある」10.8％だった。

「子どもの権利を守るためにあるとよい仕組み」については、「子どもに子どもの権利について、もっと学校で教える」29.5％、「子どもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」27.7％、「困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある」26.5％がTOP3に挙げられており、子どもが権利を学ぶことのできる場の創出や子どもの声をきく仕組みづくりの必要性が伺える結果となった。

また、「国や社会が子どもたちのために優先的に取り組むべきこと」を聞いたところ、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」40.3％が最も多く、自由回答でも「教育にかかる費用が大きすぎる、とよく親に言われる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい」（高3生）などの声が寄せられた。

2位は「いじめのない社会を作ること」36.7％、3位は「本当に困っている子どもこどもの声にしっかり耳を傾けること」30.6％だった。

また、「差別を受けた（不当な扱いをされた）と感じたことがある」子どもは全体の約16％で、約6人に1人いることも分かった。

この調査は、全国の10～18歳の男女を対象に、3月6日～12日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は1万人。

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調査結果の詳細

日本財団