スタディプラス×総務省、「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」報告

スタディプラスは22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。

情報銀行（利用者個人から委任を受けてパーソナルデータの管理・提供を行う仕組み）を活用することで、教育データの利活用を促進するため、学習者個人を中心に学内外の教育データを統合し、学習者の個別最適な学びの実現や教育サービスの質の向上を目指す検証を実施した。

その結果、「Studyplus for School」を6カ月以上利用し、スタディログを活用した指導を行っている学校・塾の教員およびその生徒へ行ったアンケート調査において、ほとんどの教員・生徒が今後もスタディログを共有・活用したいという意向を示していることが分かった。

スタディログを活用する具体的なメリットとして、学習者の学習内容・学習量・成績などの学習状況を把握することで、学習者それぞれの状況に応じた指導、アドバイスの個別化、指導頻度の向上を実現できること、また、教員と生徒間のコミュニケーションを改善し、間接的に指導の質・頻度の向上につなげられることなどが、明らかとなった。

また、スタディログが学内外の各所に散逸していることから、情報銀行にデータを一元化させるためには各データの管理者にデータ連携のインセンティブが必要であることや、多くの学習が紙教材で行われており、スタディログを手動で作成することが教員・生徒双方の負担となっているといった課題も明らかとなった。

加えて、同社の報告では、教育分野で情報信託機能を活用するために必要な制度課題を検証している。