教員の96％が「教職調整額引上げで先生になりたい人は増えない」と回答＝クジラボ調べ＝

クジラボは26日、文部科学省が教職調整額を現行の4％から13％に一律で引き上げる方針を示したのを受け、全国の20代～60代の小・中・高・特別支援学校の現役教員259人を対象に実施した、「教職調整額引き上げ案に対する定量調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「教職調整額が増えることで、先生になりたい人が増えると思うか」と質問したところ、実に96％の教員が「増えるとは思わない」と回答。現場の教員の多くが、教職調整額引き上げが「教員のなり手不足解消」には結びつかないと認識していることが分かった。3.2％の教員は、教職調整額の引き上げを「喜ぶとも思わない」と回答している。

また、「先生の仕事を辞めたいと思ったことがある」教員は97.9％で、その理由の約7割（69％）が「業務量に対する負担」。「給与や待遇面」は35％で、ランキングの下位だった。「辞めたいと思った」97.9％は、「頻繁に思う」36.3％、「しばしば思う」34.0％、「1～2回ほど思ったことがある」21.6％の合算。

「先生の仕事を10年後も続けたいとは思わない」と回答した教員は52.9％と半数以上だったが、「どんな制度・サポートがあれば先生を続けたい意向が上がるか」と聞いたところ、最も多かったのは「教育に直接的に関わらない業務の軽減・削減」49.6％だった。「給与や待遇の改善」は14.6％で、1位とは35ptの大差があった。

先生の仕事を10年後も続けたいと思わないと回答した教員に、「教職調整額が増えることで、先生を続けたい意向に変化が生まれるか？」と質問したところ、83.9％が「変化は生まれない」と回答。こうした結果から、給与や待遇よりも「働き方」に対する支援が重要なのが伺える。

しかしながら、残業縮減連動の財務省案に対しては、83.0%が「財務省案が可決されても働き方改革に期待は持てない」と回答しており、その理由としては、「残業の隠蔽に変わる」「職場に業務を削減しようとする雰囲気がない」などが述べられており、諦念の様子が見受けられる。

この調査は、全国の20代～60代の小・中・高・特別支援学校の現役教員を対象に、11月15～23日にかけて、オンラインアンケートの形で実施した。有効回答数は259人。

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