電通総研と同志社大学、「第8回世界価値観調査日本版」の結果を発表

電通総研と同志社大学は19日、「第8回世界価値観調査日本版」の結果を発表
した。

「世界価値観調査」は1981年に開始され、現在約120カ国・地域の研究機関が参加していて、電通総研と同志社大学社会学部メディア学科メディア・社会心理学研究分野の池田研究室が、日本調査（7～8月実査）に参画し、人々の意識の変化について時系列比較などの分析を行った。

自分の人生を自由に動かせる程度について10段階で尋ねた質問では、「自由になる（6～10）」が68.9％（前回比10.5ポイント増）、「自由にならない（1～5）」が28.7％（前回比9.4ポイント減）。1990年からの比較で「自由になる」が最も高く、「自由にならない」が最も低く、自分の「人生を自由に動かせる」意識をもつ人が増加した。

「家族」「友人・知人」「余暇時間」「仕事」について、生活に重要かを尋ねた質問で「非常に重要」と「やや重要」と回答した割合の合計の変化を見たところ、これまでも減少傾向が見られていた「仕事」は78.5％（前回比1.5ポイント減）となり、1990年以降で最も低い。一方、「余暇時間」が91.6％（前回比1.3ポイント増）となり、1990年以降で最も高くなった。

環境保護と経済成長・雇用のどちらを優先すべきかの質問では、「たとえ経済成長率が低下して失業がある程度増えても、環境保護が優先されるべき」31.4％（前回比2.2ポイント減）、「環境がある程度悪化しても、経済成長と雇用の創出が最優先されるべきだ」31.8％（前回比8.7ポイント増）となり、ほぼ同じ割合。

日本が「良い」方向に向かっているものは、「文化・芸術」が44.5％（前回比0.7ポイント増）で最多、次いで「科学技術の水準」35.6％（前回比8.2ポイント減）。

日本が「悪い」方向に向かっているものとして4割以上の人が挙げていたのは「経済競争力」56.4％（前回比26.1ポイント増）、「国際的な政治力」49.8％（前回比9.7ポイント増）、「自然環境」47.3％（前回比4.1ポイント増）、「雇用・労働状況」45.0％（前回比5.3ポイント増）、「社会道徳・倫理観」42.2％（前回と変化なし）、「国内の治安」41.1％（前回比4.4ポイント増）だった。