「経済的に困難な状況」の世帯の中高入学費用、6割超が「生活費を削る」、約3割が「借入で工面」＝セーブ・ザ・チルドレン調べ＝

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは17日、4月に中学や高校などに進学予定の子どもがいる、全国47都道府県の「経済的に困難な状況にある世帯」の保護者ら2135人を対象に実施した、「2025年経済的に困難な状況にある世帯の中高入学に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

同法人では、経済的な困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子ども給付金～新入学サポート2025～」を行っており、今回の調査は、1月に受け付けた同事業の申請者を対象に実施した。

それによると、卒業・新入学準備に関し費用の捻出が難しい費目について、前年比最も増加したのは「パソコン・タブレット代」で、新中1では21.1％（前年比4ポイント増）、新高1では56.3％（前年比9ポイント増）だった。

卒業・新入学準備のために「他の生活費を削る」と回答した保護者は、約6割（新中1：63.5%、新高1：59.9％）で、そのうち、71.3%が「親自身の食事量を減らしている」と回答しており、前年に比べ約7ポイント増加した。

また、約3人に1人（約3割）の保護者が、卒業・新入学準備のために「借入」していることが分かった。家族・親族・友人・知人からの借入や、クレジットカードによるキャッシング、銀行・消費者金融などからのカードローンを利用しており、新中1のいる世帯よりも、新高1のいる世帯の方が「借入」の割合が高かった。

卒業・新入学準備の費用を借入などで捻出する世帯は、新高1で「11万円以上」の借入を約6割（58.3％）がしており、「1年以上」の返済期間にしている世帯が約6割（59.7%）だった。昨年と比較して、借入金額は約5ポイント増加し、返済期間も約9ポイント増えている。

この調査は、セーブ・ザ・チルドレンの子ども支援事業「子ども給付金～新入学サポート2025～」の申請者（2025年4月に中学や高校などに進学予定の子どものいる世帯）を対象に、1月9日～24日にかけて、申請時にオンラインフォームに回答してもらう形で実施した。有効回答数は2135人。回答は保護者または支援者（親族、教員、支援団体など）が行った。

調査結果の詳細