企業におけるリスキリング施策の実態調査 =パーソルイノベーション調べ=

パーソルイノベーションのリスキリング支援サービスReskilling Campは27日、企業におけるリスキリング施策の実態に関する定点調査（2025年12月版）の結果を発表した。

同調査は全国の企業に勤める661人を対象に実施されたもので、リスキリング施策の実施状況に加え、2026年度の実施計画や投資動向、生成AIの普及による方針変化などについても調べている。

調査によると、「所属企業がリスキリング施策を実施している」と回答した割合は52.6％となり、初めて5割を超えた。前年調査では実施率が41.8％だったが、1年で10ポイント以上の上昇となった。

企業規模別では、大企業・大企業グループ会社での実施率が65.5％と高水準を維持したほか、中小企業やスタートアップ企業でも4割を超えた。業種別では製造業が69.3％と最も高く、通信・情報サービス業を上回る結果となっている。

また、年代別では40代の実施率が最も高く、ミドルシニア層においても一定の広がりが見られた。

リスキリング施策で重視されるスキルについては、「AI活用（ChatGPT等）」が36.1％で最多となり、次いで「データ活用」「セキュリティ」が続いた。前年まで上位だったデータ活用やセキュリティに加え、生成AIの業務活用が一気に中心テーマとなった。

2026年度の見通しについては、所属企業がリスキリング施策を「実施予定」と回答した割合が全体で約5割となり、さらに実施予定企業のうち77.2％が「投資を増やす」と回答した。特に大企業では「大幅に増やす」とする割合が高く、中小企業では「やや増やす」が中心となった。

生成AIの普及については、8割超が「所属企業のリスキリング方針に変化を感じている」と回答し、AI活用を前提とした人材育成への転換が進んでいる。パーソルイノベーションでは、こうした動きを「AIを前提に仕事の価値を高めるスキルを組み直すフェーズ」と位置づけ、「AIリスキリング2.0」として今後の本格化を見込んでいる。