教員への高校就活アンケート、「1人1社制」約8割、「スケジュール」約6割が現状を支持＝ジンジブ調べ＝

高校生の就職活動を支援するジンジブは9日、進路指導に携わる高校教員を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。

調査は、同社の「ジョブドラフトTeacher」導入の高等学校903校の進路指導担当教員を対象に1月15日～27日に行われ、237名から有効回答を得た。

まず、進路指導の教員が最初の応募先を1社にしぼる「1人1社制」に対応した指導をしているかを聞いたところ、87.3％の教員が1人1社制にそって指導していると回答が得られた。

「1人1社制」に対する受け止めについては、賛成／どちらかといえば賛成を合わせて78.9%と、約8割の教員が賛成と回答した。公立の教員は約9割が賛成である一方で、私立の教員の賛成の割合は約7割にとどまり、多少の考えの違いはあるものの、多くの教員が賛成の立場であることが分かった。賛成の理由は「生徒の心理的・身体的負担の軽減」が最多となった。

反対やその他の意見では、「選択肢が限定され、ミスマッチ（早期離職）を招いている」が多かった。

ハローワークの提供する「高卒就職情報WEB提供サービス」の活用状況については、「生徒が自分の意思で自由に閲覧できる環境がある」と回答したのは10.5%、「希望制」と回答したのは32.1%にとどまった一方で、教員が内容を要約して伝えているという回答も含めて「見せていない」の回答が35.9%を占めた。

その背景には「情報の取捨選択の難しさ」や「SNS拡散などのトラブルリスク」「使いづらさ」などが窺われる。

7月に情報解禁、9月に選考開始の高卒就活スケジュールについては62.0%の教員が「ちょうど良い」と回答する一方で、見直し点として「求人公開の時期」の前倒しを求める声が8割近くに上った。

進路指導への生成AIの活用については「慎重派」が54.4%と半数を超え、効率化に期待するも生徒の「選択する力」の減退を懸念する声も聞かれた。調査では、進路指導をする立場から見た現在の高卒就活が抱える課題や改善点について、自由記述に寄せられた声を紹介している。

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