インフォザイン、愛媛大学マイクロクレデンシャル研究グループがオープンバッジファクトリーを導入

インフォザインは7日、「愛媛大学マイクロクレデンシャル研究グループ」が、国際標準規格「Open Badges 3.0」に準拠したデジタルバッジ発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」を導入したと発表した。

同研究グループでは、防災訓練やボランティア活動など、従来は証明が難しかった地域活動をデジタルバッジで可視化・証明する「ローステイク・バッジ」の概念実証を進めている。

「ローステイク・バッジ」は、公的資格や学位のような高い権威性を持たない一方、地域社会や個人の成長にとって意味のある活動を記録・証明する取り組み。防災訓練参加、フードパントリー支援、地域ハッカソンなど、小規模な地域活動を対象としている。

3月21日には、香川大学教育学部との合同セミナー「高校生のための学校で役立つ教育心理学」で初のバッジ発行を実施した。参加者69人のうち53人にバッジを発行し、32人が受領。高校生の多くがスマホでQRコードに即座にアクセスするなど、デジタル証明への高い受容性が確認されたという。

同研究グループでは、「空間（現地・遠隔）」「時間（同期・非同期）」「対象（自分・他者・モノ）」の3軸を組み合わせた「12象限マトリクス」によって、多様な地域活動を分類・証明するフレームワークも提唱している。

今後は、宇和島市の「U.grandma Japan」と連携し、フードパントリー活動への参加者に対して、APIを通じたオープンバッジの自動発行を行う仕組みの構築を進める。地域NPO活動へのAPI連携による自動発行は、国内でも事例が少ないという。

「オープンバッジファクトリー」は、講座修了証やイベント参加証、スキル証明などを発行・管理できるクラウド型プラットフォーム。API連携による自動発行にも対応している。

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