enco、ホワイトペーパー『社員の学び直し、費用の75%は国が補助します』無料公開

物価上昇や人材確保難のなか、社員教育への投資を「予算がない」と諦めてしまう企業が少なくない一方で、訓練経費の最大75%を国が助成する「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」が2026年度末で終了を迎える。

新規事業・社内プロジェクトの立ち上げを目的に据えた実践型リスキリングプログラムを運営するencoは6日、ホワイトペーパー『社員の学び直し、費用の75%は国が補助します、2026年度末終了・人材開発支援助成金滑り込み活用ガイド』を公開した。

本資料は、経費助成最大75%・賃金助成960円/時という助成内容の全体像から、「計画申請→支給申請」の2ステップの申請フロー、審査を通すための計画書の書き方など、2026年度末の終了に間に合わせるための実務ポイントを収録している。

■ ホワイトペーパーの特徴
❶制度の全体像と「使える企業の範囲」を整理
「助成金は一部の企業のためのもの」という先入観に対して、対象となる企業の条件（新規事業・新サービスの立ち上げ、既存事業の新分野展開、DX推進など）と助成内容（経費助成最大75%・賃金助成960円/時の2本立て）を整理している。社員1名からでも申請可能であることなど、意外に知られていない基本事項もFAQ形式で解説している。

❷申請は2ステップ、「計画申請の書き方」まで踏み込んで解説
申請フローを「計画申請（訓練開始1ヶ月前まで）」と「支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）」の2ステップに整理し、それぞれの提出書類を一覧化している。特に審査通過のカギとなる計画書の記述については、「業務効率化のためスキルアップを図る」がなぜ通らないのか、「事業展開の文脈」でどう書けば通るのかを、正しい例・NG例の対比で具体的に示している。

❸令和8年5月改正への対応など、「滑り込み」で失敗しないための注意点を収録
申請タイミングを1日でも過ぎると受給資格を失うため、訓練開始日からの逆算スケジュールの立て方を解説している。あわせて、令和8年5月14日改正で新たに必須となった疎明書（様式第28号）への対応など、直前に制度改正を見落として不備となるリスクを避けるためのチェックポイントをまとめている。

■ ホワイトペーパーダウンロード
▼資料タイトル
『社員の学び直し、費用の75%は国が補助します。2026年度末終了・人材開発支援助成金滑り込み活用ガイド』

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