WESEEK、自治体と学生・若手エンジニアをつなぐプラットフォーム「ローカルハッカー」提供開始

WESEEKは9日、全国の自治体・地域事業者と学生・若手エンジニアをつなぐプラットフォーム「ローカルハッカー」の提供を開始した。

エンジニアが地域の課題解決にどのように関わったかを「関わりの記録」として蓄積・公開することで、一度きりのイベントで終わらない継続的な関係づくりを支援する。エンジニアの参加は無料。

人口減少が進む地域では、移住・定住（定住人口）や一時的な観光（交流人口）だけでなく、継続的に地域と関わり続ける「関係人口」の創出が、これからの地域づくりの鍵として注目されている。しかし、地域が外部の人材と継続的な関係を築くための手段は限られている。地域と関わりたいと考えるエンジニアや学生の側にも、その入口はほとんどない。

WESEEKは3月、岡山県真庭郡新庄村と共同でハッカソン「Local×TECH つなげるハッカ村～技術で賑わう新庄村～」を開催した。ここで生まれた観光体験Webアプリ「よっとこ！新庄村」を同年6月に実証実験として提供し、7月には新庄村と「関係人口の創出に係る連携協定」を締結している。

この半年で見えてきたのは、取り組みを意識して記録しなければ、そこで生まれた関係も知見も残らないという課題。完成したアプリを事例として紹介しても、それを誰が、どのような経緯でつくったのかまでは伝わらない。WESEEKは、その記録を残し、積み上げていくための場として「ローカルハッカー」を立ち上げた。

参加者の募集、ハッカソン、各チームのプロトタイプ、実証実験、連携協定の締結。そのそれぞれを独立した「取り組み」として掲載し、同じ地域の一連の流れとして紐づける。新庄村の事例では、1月の参加者募集から7月の協定締結までが一本の系譜として並び、何が生まれたかだけでなく、それがどう始まり、どう続いたのかを辿れる。

取り組みのページには参加したエンジニア（ローカルハッカー）が表示され、そこから個人のページへ移動できる。個人のページには関わった自治体・取り組みがスキルや活動履歴とあわせて公開され、地域との関わりがそのまま本人の実績として残ります。自治体・地域事業者にとっては、どのエンジニアが自地域に関わり、その関係が現在も続いているのかを確認できる場となり、次の協業相手を探す手がかりになる。

「ローカルハッカー」