- トップ
- 企業・教材・サービス
- デジタル・ナレッジ、米国ハイランド社とソリューションパートナー契約を締結
2020年11月4日
デジタル・ナレッジ、米国ハイランド社とソリューションパートナー契約を締結
デジタル・ナレッジは10月30日、オープンバッジ(デジタル資格証)のソリューション事業において、Hyland Software(ハイランド社)とソリューションパートナー契約を締結したと発表した。
ハイランド社は、社員数3000人を超えるグローバルに展開するソフトウェア企業。また、Hyland Credentialsは、ブロックチェーンを使用したブロックサーツ証明書を発行管理するシステム。
今回の締結により、デジタル・ナレッジではブロックチェーンを活用したよりセキュアなオープンバッジの提供が可能になるという。具体的にはセキュリティ要件や顧客のニーズに合わせて3段階のバッジ種別を選択できる、フレシキブルなオープンバッジソリューションを用意。
個人が取得した資格やスキル、学習や研修の修了証明をオンライン上で表示できる「オープンバッジ」は、国際標準化団体「IMS Global」が認定する世界的な国際技術標準規格。オープンで自由度が高く一般的なデジタルバッジとは異なり、信頼できる資格・修了証明書として、欧米では主要なグローバルIT企業や大学等で広く活用されている。
従来、大学の卒業証明書などに使われることが多かったオープンバッジだが、ここ最近は企業での活用が急激に広がっている。その背景には、欧米では経歴詐称やバッジの偽造などが問題視されていることが挙げられる。
同社では、2014年からデジタルバッジManandaソリューションを展開するなどオープンバッジに関する取り組みを独自に進めてきたが、今回、商用で唯一ブロックサーツの発行サービスを行っており、マルタ共和国やEU等での豊富な実績を持つハイランド社とソリューションパートナー契約を結ぶことで、ブロックチェーンベースのよりセキュアなオープンバッジの提供が可能に。デジタルクレデンシャル分野において最先端の仕様、技術にいち早く取り組んでいるハイランド社との業務提携により、同社では今後、最新のオープンバッジソリューションによるさまざまな価値を提供していく予定。
関連URL
最新ニュース
- 8割以上の学生が「将来に向け資格を取得したい」と回答 =アビタス調べ=(2025年4月4日)
- Classi、保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能が東京・北区教委に導入(2025年4月4日)
- コドモン、東京都荒川区の保育所10施設にICTサービス「CoDMON」導入(2025年4月4日)
- 長野県中野市とコドモン、保育DXに関する連携協定を締結(2025年4月4日)
- 大学受験、「どうせ無理」と周囲から言われながらも合格した人の“秘策”とは =A.ver調べ=(2025年4月4日)
- AI英会話アプリ「スピーク」、⽇本⼈の英語 実は訪⽇外国⼈は理解できている説検証(2025年4月4日)
- 東北大学、社会人向け講義「実践的量子ソリューション創出論」受講生募集(2025年4月4日)
- 東京科学大学、社会人向けMOT講座「エッセンシャルMOT夏季集中コース」受講生募集(2025年4月4日)
- 関西外国語大学、外国語学部の学生が生成AIを利用した語学学習システムの研究成果を発表(2025年4月4日)
- 三谷産業、生徒の出欠管理システム「neconome」を金沢大附属高校と開発(2025年4月4日)