2023年5月2日
「子ども基本法」、10〜18歳の60%以上が「聞いたことがない」と回答=日本財団「こども1万人意識調査」=
日本財団は1日、全国の10〜18歳の男女1万人を対象に実施した、「子ども1万人意識調査」の結果をまとめ発表した。
それによると、「子ども基本法を知っているか」と聞いたところ、10〜18歳の61.5%が「聞いたことがない」と回答。「詳しく知っている・知っている」は8.8%だけで、当事者である子どもたちへの更なる普及啓発が必要であることが明らかになった。
「子どもの権利条約」についても、59.3%が「聞いたことがない」と回答。「詳しく知っている・知っている」は9.8%だった。
「子どもの権利で守られていないもの」を尋ねたところ、TOP3は「子どもは自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人はそれを尊重する」11.9%、「子どもはどんな理由でも差別されない」11.3%、「子どもは教育を受ける権利がある」10.8%だった。
「子どもの権利を守るためにあるとよい仕組み」については、「子どもに子どもの権利について、もっと学校で教える」29.5%、「子どもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」27.7%、「困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある」26.5%がTOP3に挙げられており、子どもが権利を学ぶことのできる場の創出や子どもの声をきく仕組みづくりの必要性が伺える結果となった。
また、「国や社会が子どもたちのために優先的に取り組むべきこと」を聞いたところ、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」40.3%が最も多く、自由回答でも「教育にかかる費用が大きすぎる、とよく親に言われる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい」(高3生)などの声が寄せられた。
2位は「いじめのない社会を作ること」36.7%、3位は「本当に困っている子どもこどもの声にしっかり耳を傾けること」30.6%だった。
また、「差別を受けた(不当な扱いをされた)と感じたことがある」子どもは全体の約16%で、約6人に1人いることも分かった。
この調査は、全国の10~18歳の男女を対象に、3月6日~12日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は1万人。
関連URL
最新ニュース
- LINEヤフーとキラメックス、⾹川県と連携し県内のデータ・AI⼈材育成を⽀援(2024年4月26日)
- アデコ、「エンジニア・プログラマー」が初めて中学生男子が選ぶ「将来就きたい職業」の1位に(2024年4月26日)
- 小中学校のFAX、教諭の86%が月に1回以上利用するも、過半数が廃止に賛成 =アドビ調べ=(2024年4月26日)
- リスキリング理解度は高まるが社会人の約4割は学習意欲なし =ベネッセ調べ=(2024年4月26日)
- じゅけラボ予備校、「難関私立大vsその他私立大」現役合格者の勉強時間比較(2024年4月26日)
- 昇給を実施する企業は「魅力を感じる」の回答が9割超 =学情調べ =(2024年4月26日)
- 滋賀県立大学と山田進太郎D&I財団、中高生女子のSTEM人材育成に向け連携協定を締結(2024年4月26日)
- WHITE、日本経済大学と「教育革新パートナーシップ契約」を締結(2024年4月26日)
- みんがく、文京区立第九中学校にて全校生徒・教職員に向け「生成AIリテラシー講座」開催(2024年4月26日)
- ShoPro、世田谷区立小で「探究学習プログラムコンテンツ」使用した授業実施(2024年4月26日)